中国の地域環境整備におけるソーシャルインクルージョンの役割に関する調査・研究

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22530279
• Research Institution: Daito Bunka University
• Principal Investigator: 内藤 二郎 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50365855)
• Project Period (FY): 2010-10-20 – 2013-03-31
• Keywords: 環境 / コミュニティー / 協働 / ソーシャルインクルージョン / 地域

Research Abstract

2013年度は本研究の最終年度として、これまでの総括が大きな課題であり、現地調査がこれまで以上に重要となった。しかしながら、気候不順、政情不安定などの影響で調査が限られたものになったことが極めて残念かつ痛手であった。こうした中で、次のような結論、課題が明らかとなった。第一に政府・企業・現地住民のネットワークが一定程度構築できたことである。自然環境の制約から禁牧が広がる中、羊肥育のノウハウの改善、資料－肥育－加工－販売という一連のモデルの構築、地域ネットワークの構築と拡大など、牧民が経済的に自立できる一連の仕組みが整った。第二に、こうした取り組みを進める過程で地域住民のネットワークが充実するとともに、自然環境、住環境等の地域環境整備への意識が高まったことも貴重な成果となった。第三に、徐々にではあるが植林事業も展開を続けており今後につながる動きであると評価できる。他方、残された課題も少なくない。第一に、政府の状況および政府との関係である。地元政府もこうした取り組みに理解を示しつつも、実際には地域環境の整備よりもむしろ政府収入や個人的利益の拡大に関心があり、補助金搾取やその他課金が後を絶たない。政府の意識改革がもっとも重要かつ困難な課題である。第二に、政府のこうした状況もあり、民間企業の投資が進まない点である。牧民のみでは資金調達や経営のノウハウが不足しており、民間企業による協力が不可欠である。引き続きビジネスモデルの構築に注力する必要がある。以上のように、地域環境整備と地域コミュニティーの構築、改善への取り組みは緒についたばかりではあるが、モデル構築がほぼ完成し、今後の拡大が次の課題となる。2013年度で本研究は一応の終了を迎えるが、引き続き様々なチャネルを通じて継続していくことが最も重要であると考えている。

Current Status of Research Progress

Reason

24年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

24年度が最終年度であるため、記入しない。