2010 Fiscal Year Annual Research Report
育児休業取得後の復職率および出産・育児期における休暇制度に関する分析
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22530293
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 准教授 (00388604)
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| Keywords | 育児休業 / 育児支援 |
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| Research Abstract |
平成22年度においては、育児休業取得後の復職率をデータ分析するため、厚生労働省が平成20年に実施した『雇用均等基本調査』を入手した。この調査は企業を対象に実施しており、育児休業制度をはじめとして、子の看護休暇制度や子を養育する労働者に対する援助措置の導入状況や取得状況などが情報として得られる。こうした情報を用いて、企業が導入している制度や職場環境が育児休業取得後の復職率にどのような影響を与えるのかを明らかにすることは非常に意義がある。
データ入手後、まずは育児休業取得後の復職率を分析するためのデータセットの作成に着手した。復職率の分布から、復職率が1に近い企業が多く、育児休業取得後において育児と就業の両立が可能な状況にある従業員が多いことがわかる。復職率を被説明変数にした最小二乗法による推定結果からは、労働組合があると復職率が高く、学術研究、専門・技術サービス業や医療、福祉の仕事に携わっている場合、復職率が低くなることが明らかになった。
また、以上の研究の予備研究として、地域データを用いて少子化の要因分析も行った。地域によって少子化の進行に差異が生じているのは、地域が実施する育児支援策が異なっていることが影響している可能性がある。少子化をくい止めるための有効な支援策を明らかにすることは、企業が実施する育児支援策のうち、より有効な支援策はどのようなものかを考察する上でも非常に有益であると考え、22年度の予備研究として取り上げた。
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