2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
22530297
|
|---|
| Research Institution | 日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
Principal Investigator |
樹神 昌弘 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (20450512)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 生産性 / 生産関数 / マレーシア |
|---|
| Research Abstract |
前年度までにマレーシアの電子電気産業に属する企業について、生産に関わるデータを収集した。データの収集時期としては、2001年と2009年の2時点のものを収集した。2時点のデータを収集した理由は、２つの期の間で生産性がどれだけ変化したかを比較するためである。
このデータを利用することにより、電子電気企業の生産関数を計量経済学的に推定した。推定結果については、決定係数、t値はともに良好な値を示した。
推定された生産関数を労働変数で偏微分することにより、労働の限界生産性を計算することができる。経済学によれば、効率的な生産活動のためには、労働限界生産性は賃金に等しくなっていなければならない。収集データには、労務費全体の金額、労働者数も含まれていることから、平均賃金額を算出することが可能である。この時、次の3つの点に注目する。１）2001年の平均賃金と同年の労働限界生産性を比較した場合に、労働限界生産性は平均賃金以上の値になっているか。２）2009年の場合には、賃金と労働限界生産性の大小関係はどうなっているか。３）労働限界生産性、および賃金は、2001年から2009年にかけて変化したか。
これらの点において、次の結果が明らかになった。１）2001年においては、労働限界生産性が平均賃金を上回っている。２）2009年においては、労働限界生産性が平均賃金を下回っている。３）2009年の労働限界生産性は、2001年の労働限界生産性よりも高い。一方、賃金は2009年の方が、2001年よりも大幅に上回っている。
これらの結果は、マレーシアの電子電気産業における労働限界生産性の上昇が停滞していることを示している。マレーシアの電子電気産業は、賃金が高いのにも関わらず、労働生産性は低い部門になりつつあることが示唆される。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
