2014 Fiscal Year Annual Research Report
日銀の市場との対話と金融政策運営・金融市場の反応に関する研究
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22530305
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
伊藤 隆康 明治大学, 商学部, 教授 (60361888)
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2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 金融論 / 中央銀行 / 市場との対話 / 金融政策 / 金融市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
非伝統的な金融政策である包括緩和政策と量的・質的緩和政策が、金融市場に与えた短期的な影響（1カ月後、12カ月後）を検証して比較した。具体的に対象とした市場は、短期金利、国債、金利スワップ、株、REIT、外国為替である。2つの政策で効果が著しく異なったのは、東証株価指数とドル円為替レートであった。包括緩和政策では1カ月後、12カ月後においてプラスの影響はなかったが、量的・質的緩和政策においては、東証株価指数とドル円為替レートがプラスの効果を示した。
一方、共通しているのは、1年物までの短期金利の低下効力が12カ月後においても持続していた点である。分析した標本期間等は異なるが、伊藤(2005)は日銀が直接コントロールできるのは、2年物金利までと結論付けている。非伝統的な金融政策下においても、日銀は1年物まではコントロール可能であるといえる。1年を超す中長期金利は、市場の需給やインフレ期待等で変動する部分が大きいことから、中央銀行の市場との対話や資産購入によっても、低下効果は限定的である可能性が高い。今年度の分析は、2014年10月31日に実施が決まった量的・質的緩和政策の拡大を分析していない。この点は今後の課題としたい。また、今年度は最終年度にあたるため、平成22年度から26年度の研究成果を総括した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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