2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530320
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
八巻 節夫 東洋大学, 経済学部, 教授 (90095737)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10453854)
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
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| Keywords | 適正負担の原則 / 少子化対策 / 介護保険 / 課税自主権 / 社会扶助 |
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| Research Abstract |
・平成22年度の研究課題は以下のようである。
課題1.八巻がこれまで蓄積してきたドイツの「適正負担原則」の最近の研究の深化をトレースし、適正負担の理論的基礎を固める。さらに、重要な福祉公共財の特徴を明確にするとともに、福祉財を公共財スペクトラムの中で位置づける。
課題2.高齢者医療や介護の分野における地方自治体の財源調達問題に焦点を当て、その課題を抉り出す。全体としてこの年は、23年度以降の本格的な研究の展開のため、各自が所与のテーマに基づいて資料、理論、制度、実証の基礎固めの年と位置付けた。
・平成22年度の研究成果は以下のとおりである。
1.研究方法の第1の制度.政策比較の背景となる経済社会の相違については、文献並びに下記シンポジウムを通じてその相違を認識できた。
2.課題1の「適正負担の原則」の理論的深化については主として八巻が中心になって行ってきた。また、福祉公共財の適正負担の理論的深化を図り、それを土台にして改革の具体案を提示することについては、各研究メンバーがそれぞれの研究課題に基づいて個別の改革案や政策インプリケーションを提示している。
3.課題2については、2010年9月に行われたドイツ研究者とのシンポジウムにおいて、川瀬、中澤は、少子対策や介護の福祉分野について実りある討議を行っている。
それぞれの研究成果は下記の実績において、各研究メンバーが個別に自己の研究課題に沿ってそれぞれの研究報告、論文の中で具体的改革案や政策インプリケーションを提示する形で発表している。
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