2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
22530320
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
八巻 節夫 東洋大学, 経済学部, 教授 (90095737)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10453854)
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-10-20 – 2013-03-31
|
| Keywords | 適正負担の原則 / 補完性原理 / 牽連性の原則 / 配分と分配の機能分化 / 福祉財の分類 / 三者一致の原則 / 受益と負担のリンク / 足による投票 |
|---|
| Research Abstract |
研究目的である持続的な福祉政策を実現するには、様々な福祉サービスの特質に適合した負担のあり方を求めることが重要である。こうした視点に立って、平成２３年度まではE.SaxやK.N.Muench、B.Hansjuergens等の適正負担の原則に関する先行研究のトレースや福祉公共財の分類とそれらに適合する負担のあり方を巡る理論的深化を行ってきた。平成２４年度にはこうした「適正負担の原則」を福祉分野で拡大強化するための具体的改革の方向性を探ることと、ドイツと日本の福祉政策の負担のあり方の相違を比較した。以上の考察をふまえて結論として、以下の二つの大きな改革の方向性を明らかにした。一つは、適正負担原則を福祉の可能な分野で強化していくこと、第二は、配分と分配の機能分化を明確にしていくことである。また、介護分野では、サービスレベルの違いによる要介護者の移住問題や介護保険における支出（受益）と保険料負担とのリンクの必要を明確にした。
以上の考察が主として社会扶助（生活保護）と介護分野に限られていたため、とりわけ大きな課題を抱える医療や年金の分野についても同様の分析のメスを入れることが必要であろう。これらは今後の残された研究課題としたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
