金融機関の不動産融資行動と不動産価格変動のマイクロデータによる分析

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22530331
• Research Institution: Research Institute of Economy, Trade and Industry
• Principal Investigator: 小滝 一彦 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (60314431)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡部 和孝 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (80379106)
• Keywords: 銀行行動 / 不動産価格 / 融資比率 / クレジットサイクル / マイクロデータ

Research Abstract

1985年から2009年に至る不動産取引のマイクロデータの構築を行った。予算の制約のため、今年度は東京都下の土地取引のデータ、約500件を作成した。マイクロデータは、(1)不動産売買成約データ、(2)担保データ、(3)金融機関データ、の3つを各取引レコードごとにマッチングさせて構築した。
(1)不動産売買成約データとして収集する変数は、売買年月日、売買価格、物件の住所である。
(2)担保データとして収集する変数は、売買年月日、設定抵当額、抵当の種類(根抵当ダミー、共同担保ダミー)、融資金融機関名、借り手情報(法人、個人、金融機関関連企業等)、抵当権実行状況(完済、売却、競売等)である。
(3)金融機関データは、個別金融機関ごと各年ごとの、自己資本比率、貸出増加額、貸倒引当額、業務純益、最終損益、不良債権比率、不動産向け貸出比率等のデータである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予算の制約により、データの件数は少ないものの、良質なデータが構築できており、24年度において構築したデータの分析作業に円滑に進むことが可能である。

Strategy for Future Research Activity

最終年度である今年度は、データを補足しつつ、これまで構築したデータの分析を行う。
なお、この小規模データセットで、マネタリーエコノミクスに貢献できる分析が可能であることが判明した場合、来年度以降に、より大規模な研究として発展させることも有意義であると考えられる。