2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530350
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| Research Institution | Takachiho University |
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Principal Investigator |
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
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| Keywords | 総合商社 / リスク管理 / 三井物産 / 三菱商事 / 取引先信用 / 両大戦間期 |
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| Research Abstract |
本研究では、わが国に総合商社が成立し得た要因の一つとして重要な意義を持ったとされるリスク管理制度の実態について、両大戦間期の三井物産、三菱商事をはじめとする各社の一次資料を用いて実証することを目的とする。具体的には、当該期の取引先信用制度について、主としてアメリカ合衆国国立公文書館およびオーストラリア国立公文書館シドニー分館に所蔵される接収資料を用いつつ、両大戦間期にわが国総合商社が三国間貿易で強い競争力を有するにいたった要因を実証的に解明する。
三国間貿易は、両大戦間期における総合商社の主要な業務であるが、海外の取引先信用の把握が困難であるという点でリスクの高い商売であり、取引先信用リスクの把握が日本商社共通の経営課題として認識されていた。総合商社では、こうした三国間貿易の進展や取引先信用不安に伴う不良債権の増加といった事態に対応して、1920年代以降、取引先の信用程度を審査する制度を大幅に整備し、景況に応じて弾力的に運用することで全社的なリスク管理体制を充実させた。ただし、こうしたリスク管理制度は支店レベルでの信用調査能力の向上や本店の審査能力の問題など、その構築は容易なものではなかった。そこで、本研究では世界各地に残されている商社の取引先信用に関する資料群からこれら制度の具体的内容やその形成過程を解明し、総合商社の国際的競争力の源泉を解明する。これら課題のうち、本年度は北米・豪州市場における取引先信用調査の実態や申請書類の内容に関する検討を中心に作業を進め、成果を得た。
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