2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530357
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
吉森 賢 横浜国立大学, 経営学部, 名誉教授 (20182834)
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| Keywords | ドイツ:フランス / 同族企業 / 企業統治 / 公益財団 / 従業員福祉 / 所有構造 / 法的形態 |
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| Research Abstract |
研究対象としてのドイツの大同族企業クルップ、ボッシュ、ツァイス、ベルテルスマン、フレゼニウス、メルクに関しての企業統治の一側面としての公益財団創設の目的、概要の調査はほとんど終了した。以下の公表論文に示すように上記6社の内4社については成果を発表した。
これらはドイツ同族企業は上場、非上場を問わず世界的評価を得ている企業であり、これまでの成果としてこれらの創業者から今日に至るまでの成功の軌跡を明確にした。すなわち共通の成功要因は従業員・公益重視の経営であり、これが公益財団設立に昇華している。また成功に至る戦略要因をも明らかにした。同族企業には後継者問題、相続税などの税務対策、上場・非上場の選択、非上場の場合の財務戦略、非同族の専門的経営者との権限・責任の明確化など非同族企業にはない問題が存在する。この点ではドイツも日本も変わるところはない。上記のドイツ大同族企業の実態は日本の同族企業にとっても有用な知見であることが証明されたと考える。
同族企業を同族が支配的株主であり、取締役会役員を実質的に選任できる企業と定義すれば日本においてもその数はトヨタを含め決して無視できない。しかしながら大小を問わずこの種の企業の統治制度に関してはほとんど注意が注がれなかった。上記の知見はその意味で日本の同族企業はもちろん、ベンチャー企業などの将来計画についても有用と考えられる。
研究対象の他の一つの国はフランスであるが、これまでの調査によりドイツとはかなり異なり公益財団を設立する同族大企業はドイツの5分の1程度に過ぎない。なぜこのような違いが存在するのか、フランスの同族大企業はいかなる方法で同族問題を解決しようとしてきたのか、が本年度の調査の焦点となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通りドイツに関しては報告書作成原稿の完成度は90%であり、目下出版社を探している段階である。
本年度はフランスに焦点を当てる。
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| Strategy for Future Research Activity |
ドイツに関してはほとんどの作業は終了し、報告書を完成させる。今年度はフランスに集中した調査および報告書作成を行う。これまでのフランスにおける調査により、公益財団による大同族企業による企業統治はドイツに比較してかなり低調である。調査の方向としてはその理由を明らかにし、公益財団以外の方法による企業統治の実態に焦点をあてる。ドイツにおいては若干の疑問点の解明、フランスにおいては同族大企業の企業統治の実態を、それぞれ現地の企業、研究者との聞き取り調査を実施する。
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