2011 Fiscal Year Annual Research Report
日本における企業間の共同開発の促進策に関する研究-日米比較に基づく考察-
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22530371
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
高橋 信弘 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (40305610)
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| Keywords | 共同開発 |
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| Research Abstract |
今年度は、昨年度に行った比較研究を発展させ、日米の特徴の違いをさらに明確にすることに焦点を置いた。これにより、日本型の共同開発の特性が明らかとなってきた。言い換えるならば、日本型の共同開発が、米国などの共同開発にない独創性を持っていることが確認された。
近年日本でも、グローバルな競争激化のために、共同開発により新技術・新製品を生み出す取り組みが盛んに行われており、今後さらに盛んになるだろう。ただし、日本型の共同開発は、多くの問題点を抱えている。本研究はその点に着目し、どのような方法でそうした問題点を克服していくかについて検討した。その際に、米国型の共同開発の特性を参考にした。この分析は、日本型の共同開発を推進させるとともに、米国型の特性をさらに解明することにも役立つものである。
一方、米国型の共同開発のビジネスモデルは、米国だけでなく、世界各国において応用されている。これに関する研究も、本研究の遂行の参考となる。特に欧州では米国型の共同開発のビジネスモデルが多数実践されている。なかでも、チェズブロウのオープンイノベーションは世界中に大きな影響を与えているので、それがどのように実践されているのか、また、欧州の特性とどう適合しているのかをみることで、米国型の共同開発の特性がより明らかとなる。さらに、その実施状況を分析することが、日本での実践の上で大きな意義がある。本研究はこうした観点から研究を進めており、その結果、昨年度の研究をさらに発展させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
比較研究は順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は予定通り推移している。当初の研究計画書に基づき、来年度に完結させるべく推進していく。
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