2012 Fiscal Year Annual Research Report
企業における情報倫理問題の分析とそれへの対応策の提言：企業情報倫理に関する研究
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22530378
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村田 潔 明治大学, 商学部, 教授 (70229988)
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2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 統合失調症社会 / プライバシー / ソシアルメディア / アイデンティティ / 情報倫理 / 企業の社会的責任 / マニュファクチャードリスク / プロフェッショナリズム |
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| Research Abstract |
平成24年度においては，ソシアルメディアの普及ならびにマイナンバー制度の導入の議論を踏まえ，情報通信技術（ICT）ならびにICTを活用した情報システムの開発と利用の主体としての組織が，どのような倫理問題に直面し，それに関するどのような社会責任を，どのように負うべきなのかについて研究する一環として以下のような研究成果を上げた。
1．ソシアルメディアの普及が個人のアイデンティティに与える悪影響について，それを現象学的精神病理学の知見を踏まえて「統合失調症社会」の出現としてとらえ，こうした社会において人間が直面しうるアイデンティティ上のリスクを解明するとともにソシアルメディアサービスを提供する企業のこうしたリスクに対する社会責任について明らかにした。
2．日本のプライバシー保護法制や国民番号制度が持つ問題点を国際比較を通じて明確にし，日本の社会・文化特性に適合したプライバシー保護政策と体制の確立の必要性とその具体的内容について提言した。
3．ICTならびにICTを活用した情報システムの開発と利用の主体である企業において，ICTエンジニアのプロフェッショナリズムを確立するために，どのような職場環境の形成が必要なのかについて解明した。
4．ICT依存社会におけるマニュファクチャードリスクの存在とその特性について分析し，そうしたリスクの表面化をいかに抑制するのかについて提言を行った。
5．アンケート調査とフォローアップインタビュー調査に基づき，日本の大学生がプライバシー保護に対してどのような意識と態度を示しているのかを明らかにするとともに，日本におけるオンラインプライバシー保護のための具体的方策について提案を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] Social Acceptance of CCTV in Japan
Author(s)
Kiyoshi Murata, Yohko Orito and Andrew A. Adams
Organizer
International Conference "Security, Ethics, and Justice: Towards a More Inclusive Security Design"
Place of Presentation
Tubingen University, Tubingen, Germany
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