2012 Fiscal Year Annual Research Report
発展途上国における企業利益と社会利益の同時実現型ビジネスの可能性と課題の実証分析
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22530419
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
菅原 秀幸 北海学園大学, 経営学部, 教授 (30255418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 研 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (20438352)
関 哲人 北海学園大学, 経営学部, 准教授 (40510847)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | BOP |
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| Research Abstract |
新規市場開拓、本業におけるCSR・経営理念の実現、イノベーションなどの機会がBOP市場にあると考えられている。特に、優れた技術を有している日本の中小企業は、シーズ発掘・販路開拓を課題としており、BOP市場への進出は機会創出に結びつくとの期待が高まる。とはいえ、その成功には多くの乗り越えなければならない課題がある。中小企業は大企業に比べて、経営資源の制約がより大きく、これをいかに克服するかがカギとなっている。
本研究では、日本の中小企業のBOP市場進出の事例分析を通して、中小企業によるBOPビジネスの課題と可能性を探った。ガーナ、ナイジェリア、バングラデシュ、ベトナムに進出している日本の中小企業に特に焦点を当てた。
さらに、企業利益と社会利益の同時実現型ビジネスモデルとして、主に「フェアトレード（以下FT）」について理論的・実証的分析を行った。近年、BOPビジネスやCSRなど「エシカル《倫理的》」な経済活動が注目される中、FT運動は長い歴史があり、その蓄積はエシカルな経済モデル研究において、大きな影響を与えている。本研究ではFT運動の中でも、地方自治体と連携し運動の深化と拡大を図る「FTタウン運動」について、①イギリス②スペイン・イタリア③ブラジルでの調査を行った。
以上の調査研究から得られた結果として、中小企業には可能性があることが明確になった。とはいえ、当初の予想ほどに、中小企業の事例が数少なかったために、実証分析には至らず、実証的な結果を導き出すことが出来なかった。また、FTに関する分析からは、エシカルな経済活動実現のためには、企業活動と市民運動の連携のみならず、行政機関との連携が不可欠であることが明らかとなった。FTタウン運動はその意味において重要な示唆に富んでいる。本研究では先進国、途上国の事例調査から、各国の状況から行政機関との連携の課題と可能性を明示した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
