2010 Fiscal Year Annual Research Report
中国における国営企業と私営企業のコーポレートガバナンスの比較研究
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22530431
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 成紀 明治学院大学, 経済学部, 教授 (90225954)
西原 博之 明治学院大学, 経済学部, 教授 (80318667)
董 光哲 江戸川大学, 社会学部, 准教授 (50440178)
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| Keywords | 私営企業 / コーポレートガバナンス / CSR / 国有企業改革 / 取締役会 / ステークホルダー / コンプライアンス / 株主 |
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| Research Abstract |
中国は、1993年頃より、社会主義市場経済の建設を目指して、近代企業制度(その重点は国有企業の株式会社化)の確立を開始した。その中でとりわけ問題であるのは、会社資産の不正流用、粉飾決算、虚偽情報の開示、相場操縦、インサイダー取引などの不祥事であった。本調査においては、そうした中国のガバナンスの現状を把握するとともに、中国企業数社にインタビューした。表面的な制度は作りつつあるものの、中国特有の「関係」に基づく人脈経営などは、把握が困難な側面もあり、実質的なガバナンスは不明なままに残されているように思われる。
そうした理由としては、(1)中国においては、社長(総経理ないし董事長)の権限が強いこと。つまり、社長は取締役会によって任命されるが、社長は、取締役会から授権された権限のほか、定款や法定の権限も行使できる。(2)当時の現行法では、社長の業務執行が適切であるかどうかを取締役会が監視・監督する規定がなかったこと。(3)独立取締役の機能の問題。2001年8月に「上場会社における独立取締役制度の確立に関する指導意見」が出され、上場会社においては独立取締役の設置が義務付けられたが、はたしてどこまで機能しているかが不明なこと。なおわれわれは、最近下記の2社を訪問調査を行った。(1)上海申貨腔有限公司(2)上海普道財務諮洵有限公司である。詳細は省くが、下記の点を中心に聞き取りをした。「(1)会社の株主比率(上位10人ほど)(2)総経理に選ばれたプロセス。(3)企業陛営の目的(存在意味)(4)企業利益の分配について(割合)a株式配当b設備投資c従業員(人件費)d役員報酬e研究・技術開発fその他(5)ステークホルダーに対する重要度について(順位)a株主b従業員c取引先d顧客e国会f社会(6)自分の考え(思想)に一番影響を与えたもの(人物・書物等)(7)経済体制について…aアメリカ(アングロサクソン)型の個人主義かつ自由で実力主義の金融型資本主義bヨーロッパ大陸型ないし日本型の共同体的資本主義、のどちらがいいと思うか?(8)監事会の監事選任のプロセス。」ただ、時間や戦法の担当者の都合の関係で、十分なものとなっていないので、さらに今後再調査を行いたいと思っている。
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