2011 Fiscal Year Annual Research Report
日米ICT多国籍企業とアジアICT企業の研究開発力に関する国際比較
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22530443
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
夏目 啓二 龍谷大学, 経営学部, 教授 (10175515)
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| Keywords | 日米欧ICT多国籍企業 / アジアICT企業 / 研究開発力 / 日米ICT多国籍企業 / アメリカの産業競争力 / ITサービス事業 / 人材育成 / アジア企業経営 |
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| Research Abstract |
今日、日米欧ICT多国籍企業とアジアICT企業との間に研究開発力の格差が存在する。本研究の課題は、日米ICT多国籍企業とアジアICT企業との間のICT研究開発力の格差は、どのような内容なのか、今後、この格差は埋められるのか、を解明することにある。平成23年度の研究計画は、4月から9月までを前期としアメリカICT企業を調査対象とした。また、10月から翌年3月までを後期としてアメリカICT企業の日本子会社を調査研究対象としていた。前期の研究成果が、以下の2本の研究成果である。夏目啓二(2011)「アメリカの産業競争力をどう見るか」『経済』No.190,7月号、pp.82-88.「査読なし」夏目啓二・上田智久・陸雲江(2011)「調査報告:NECのITサービス事業における人材育成」『龍谷大学経営学論集』第51巻第1号、6月、30頁～39頁。「査読あり」である。これらの調査研究では、ICT産業におけるアメリカ企業と日本企業を調査し、とくに、人材育成に焦点を当てて分析した。このICT産業分野における人材育成に関する開拓的な調査、分析である。また、後期の研究成果が、以下の2本の研究成果である。夏目啓二(2012)「調査報告:富士通のITサービス事業における人材育成」『龍谷大学経営学論集』第51巻第3号、2月、「査読あり」、夏目啓二(2011)「リーマン・ショック後のアジア企業経営」『アジア経営研究』第17号、pp.23-36.「査読有り」である。これらの論文では、リーマンショック後の日米欧のICT産業とアジア企業の経営戦略比較を通じてその企業経営の特質を明らかにした。また、日本のICTサービス企業である富士通における人材育成に関する調査研究を行い、ICTサービス事業における競争優位の源泉を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今日、日米欧ICT多国籍企業とアジアICT企業との間に研究開発力の格差が存在する。本研究の課題は、日米ICT多国籍企業とアジアICT企業との間のICT研究開発力の格差は、どのような内容なのか、今後、この格差は埋められるのか、を解明することにある。これまでの研究成果は、日本とアメリカのICT企業のITサービス事業分野での研究開発力の調査分析をおこなってきた。また、アジアICT企業の研究開発力の調査を行い、それらの比較研究を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度の研究計画を4月から9月までを前期とし在欧州の日米ICT子会社を調査研究対象とする予定であったが、この調査研究は、昨年度に実施することができた。昨年度は、富士通社の在英企業をヒアリング調査することができた。この成果をもとに、これまでの2年間の研究成果を総括する。また、10月から翌年3月までを後期として本調査の全体的な総括を行う。その総括を研究成果としてまとめる予定である。
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