2011 Fiscal Year Annual Research Report
日本のエネルギー資源貿易と環境技術移転-付加価値分析による貿易政策モデル検証-
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22530456
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Research Institution | Takushoku University |
Principal Investigator |
武上 幸之助 拓殖大学, 商学部, 教授 (90236448)
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Keywords | 資源貿易政策 / 技術移転論 / エネルギー資源開発輸入 / アジア貿易市場 / 石油産業政策 / 環境技術移転 / 市場需要構造分析 / 弾力性分析 |
Research Abstract |
(内容と意義)本研究では、貿易政策の観点から産業連関による定量モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的としている。特に石油供給と需要構造について価格変動と要因分析を23年度の研究の柱とした。その主な成果は「日本のエネルギー資源貿易政策(5)-国際石油市場特性と価格弾力性の相関分析-」(2011.12.25刊)に上梓した。 (具体的な活動内容)科研費研究の初年度平成23年度は前年に引き続き。石油学会、秋田大学工学資源学部資源開発コース、国際石油開発帝石(株)新潟南腰原事業場で調査、また石油資源開発(株)本社にて調査協力を得て、資源製品開発、輸出入資源管理について、一定の成果を得て、拓殖大学経営経理研究所紀要にて論文3編(査読付)を発表した。主に、上掲の原油と石油製品の市場流通段階別の弾力性分析、また価格変動の要因変化の分析を環境対応の面から論じた内容である。尚、JOGMEC(石油、天然ガス金属資源機構)より大量のデータ資料の協力を研究趣意により譲り受けた。 (分析プロセス)データ解析による資源貿易仮説モデル立案(環境改善のためのサルファフリーエネルギー技術を、BASS-Modelにより市場拡散した場合の製品普及モデルを立案)については、これまでの研究成果と、今後の課題について、ウェブ上で資源貿易研究HPの運営を行い、情報発信と共に海外(米国、中国)とのエネルギー企業、機関。国内学会とも、情報を共有している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
石油学会でのワーキンググループ討議でも本論稿はテーマ論議され、内容の検討にも一段の進歩が在った。 また、最終論文の提出期である今期には、石油資源開発株式会社の実務担当者の校閲も得られる予定である
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Strategy for Future Research Activity |
アジア市場における石油需要面での検討は、環境問題を軸に、石油学会にて内容を検討している。特にロイヤルダッチシェル社などの企業関係からの研究支援も得られ、本年中の末には、論文の総監修も終了する予定である。 特に問題点は、データのベース編集で最適ソフトウェアの検討があるが、これも解決予定である。
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