2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本のエネルギー資源貿易と環境技術移転 付加価値分析による貿易政策モデル検証
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22530456
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
武上 幸之助 拓殖大学, 商学部, 教授 (90236448)
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2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 資源貿易政策 / 技術移転論 / エネルギー資源開発輸入 / アジア貿易市場 / 石油産業政策 / 環境技術移転 / 市場需要構造分析 / 弾力性分析 |
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| Research Abstract |
*内容と意義:本研究では、貿易政策の観点から産業連関による定量モデルを構築して、日本石油産業の貿易パターンに基づいた石油製品の付加価値特性を分析することを目的としている。継続3年期の研究計画のうち、特に石油供給と需要構造について資源商品のキャッシュ要因分析を24年度の研究の柱とした。その主な成果は「日本のエネルギー資源貿易政策(7)、同テーマ(8)、同テーマ（9）」拓殖大学経営経理研究所発刊紀要に上梓した。
*具体的な活動内容:科研費研究の初年度平成24年度は前年に引き続き。石油学会、秋田大学工学資源学部資源開発コース、昭和シェル石油で調査、また引き続いて石油資源開発（株）本社にて調査協力を得て、資源製品開発、輸出入資源管理について、一定の成果を得、上掲、拓殖大学経営経理研究所紀要にて論文3編（査読付）を発表した。主に、キャッシュ化要因分析の他、上掲の原油と石油製品の市場流通段階別の弾力性分析、また価格変動の要因変化の分析を環境対応の面から論じた内容である。
*分析プロセス:データ解析による資源貿易仮説モデル立案については、これまでの研究成果と、今後の課題について、ウェブ上で資源貿易研究ＨＰの運営を行い、情報発信と共に海外（米国、中国）とのエネルギー企業、機関。国内学会とも、情報を共有している。
*意義と重要性:日本のエネルギー資源貿易政策として将来の石油需要と供給構造についての市場連結度、及び産業市場組織連関をモデル化する本研究は、日本のエネルギー政策にでも今後も重要性を持ち続ける。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化市場において資源商品のキャッシュ化の問題は、主に米国メジャー、中国の石油企業に見られる近年の傾向であるが、本研究で後半部分は、このキャッシュ化の問題を中心に論じている。尚、本研究の一部内容は米国ペンシルバニア大学Knowledge wertonに紹介された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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