2012 Fiscal Year Annual Research Report
訴訟を巡る環境変化が監査や企業行動に与える影響に関する研究
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22530475
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
武田 史子 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70347285)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 会計学 / 経営学 |
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| Research Abstract |
研究室に所属していた学生、日野雄太とともに、平成24年度（2012年度）は以下の研究を行った。研究の焦点は、平成5年（1993年）と平成13年（2001年）に株主代表訴訟に関する制度変更である。このうち後者の制度変更の前後において、株主代表訴訟に関するニュースが、当該企業の株価にどのような影響を与えるのかを、イベント・スタディ手法を用いて、推定する。
はじめに、ある企業に対して株主代表訴訟が提起されたというニュースを抽出した。ニュースソースとして本研究ではデータベース「日経テレコン21」を用いて日本経済新聞の全国版・地方版に掲載されたニュースを検索対象にし、1993年10月1日（商法改正施行日）以降を検索期間とした。検索に用いるキーワードとして『株主代表訴訟 地裁』を用いて674件のニュースに絞り込んだ。次に、抽出したニュースの被訴訟企業の株価データを取得した。上場廃止等でデータを取得困難な企業は除外すると、最終的に得られたサンプル数は制度変更前15件、制度変更後27件の合計42件であった。
分析の結果、制度変更前は株主代表訴訟のニュースは株価に有意な影響を与えなかったが、変更後はポジティブな影響を与えていた。推定された異常収益率に重回帰分析を行ったところ、賠償請求額が大きいほど、負の影響を持つという結果を示した。
そのほか、平成23年度（2011年度）に川島辰吾と行った分析は、2012年3月に開催された、アメリカ会計学会3rd Forensic & Investigative Accounting Section Mid-Year Conferenceで発表され、Journal of Forensic and Investigative Accounting, Volume 5, Issue 2に受理された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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