2011 Fiscal Year Annual Research Report

中期経営計画の情報特性とその経済効果に関する実証的分析

Research Project

Project/Area Number	22530486
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	中條祐介横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503)
Keywords	自発的開示 / 中期経営計画
Research Abstract	本年度の研究は,将来情報の一つである中期経営計画情報に焦点を当て,当該情報の作成に関する実態をアンケート調査により明らかにするとともに,これを自発的に開示している企業の特性を実証的に明らかにすることを試みている。アンケート調査は,2,133社にアンケート用紙を送付し,最終的に375社(17.61%)より回答があった。まず一つ目の成果として,管理会計情報としての側面が強かった中期経営計画の外部報告への利用という側面に注目し,アンケート調査により情報作成者の実態を明らかにしていることである。この調査により,アンケート回答企業の内,当該情報を策定している企業の過半数が投資家への説明資料と位置付け,開示していることを明らかにした。二つ目の成果として,中期経営計画を自発的に開示している企業の特性を分析した。この分析を通じ,第一に,開示企業は非開示企業に比べて企業規模が大きく,社外取締役比率が高いということを明らかにした。すなわち,企業の自発的開示行動に関しては,コーポレート・ガバナンスの要素が影響していることを指摘した。第二に,中期経営計画情報を投資家向け説明資料と位置付ける企業は,そうでない開示企業に比べ利益の質が高いことを明らかにした、第三に,定量情報である財務目標を含めて開示する企業は,非開示企業に比べて利益の質,企業規模,外国人持株比率,社外取締役比率の高さで有意な差が認められることを明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究課題である中期経営計画の情報特性をアンケート調査を通じて明らかにするとともに,自発的開示を実施する企業の特性についても明らかにすることができたため。
Strategy for Future Research Activity	研究最終年度である平成24年度においては,情報開示による証券価格への影響などを明らかにする予定である。具体的には,アンケート回答企業の特性や計画の達成度などからグルーピングを行い,証券価格に与える効果を分析する。