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2012 Fiscal Year Annual Research Report

租税状況とコーポレート・ガバナンスの関係性

Research Project

Project/Area Number 22530494
Research InstitutionTokyo University of Science

Principal Investigator

大沼 宏  東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 櫻田 譲  北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10335763)
加藤 惠吉  弘前大学, 人文学部, 教授 (70353240)
Project Period (FY) 2010-04-01 – 2014-03-31
Keywords租税状況 / コーポレート・ガバナンス / 移転価格税制 / 連結納税制度 / 経営者報酬 / イベント・スタディ / 2SLS
Research Abstract

本年度の研究の中心テーマはコーポレート・ガバナンスと租税状況の関係性を、上場企業を対象に調査を行うことである。本年度は研究プロジェクト3年目ということで、前年度から継続中の研究計画の完遂およびその発展的な問題の検証を最大の目標としていた。
具体的には以下の3点の研究計画が一定程度達成された。
1) 2002年度に導入された連結納税制度を題材に、連結納税制度に加入する企業の属性について調査した。その調査データを基に、連結納税制度に加入して、且つ租税回避行為に積極的な企業のコーポレート・ガバナンス構造はどうなっているかを実証的に検証した。分析の結果コーポレート・ガバナンス構造が頑健な企業ほど連結納税制度を導入する傾向にあることが明らかになった。
2) 経営者報酬及び賞与の支給状況は、租税回避行為の遂行状況と何らかの関係を持つかどうかを分析した。分析の結果、租税回避行為に積極的な企業ほど経営者報酬とコーポレート・ガバナンスの強度は高い関係性を有することが示された。また、租税回避行為に積極的に取り組む経営者の意識に対して外部機関投資家は賛意を示していると考えられる。租税回避行為に積極的な企業を外部機関投資家は評価するからこそ、経営者報酬に一貫して肯定的な関係を示す。
3) 移転価格税制適用報道に対する証券市場の反応をイベント・スタディを通じて分析した。分析を通じて、海外売上高比率や広告宣伝費比率のような企業の将来性や透明性を示唆する変数,あるいは実効税率のようなコンプライアンスを示唆する変数に市場はプラスの反応を示すことが明らかになった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在、概ね当初の研究計画通り進んでいる。研究計画においては上場企業を対象とした分析を中心に置いていたので、主要な分析は順調に進んでいる。今後は分析対象をより広げていく予定である。
その一方で、租税状況とコーポレート・ガバナンスの関係性については、研究計画立案時に想定していた以上に、その内容が豊富であることが明らかになってきた。今後は現在までの研究成果を基礎にさらにその先へ研究を進展させていきたい。

Strategy for Future Research Activity

今後は分析対象を、上場企業だけではなく、中小企業まで広げていきたい。またコーポレート・ガバナンスの状況についてはもう少し調査を進めて、より詳細な状況までも分析対象としたい。具体的には取締役会の年齢、構成、学歴、職業履歴等が租税状況及びコーポレート・ガバナンスに与える影響も検証していく予定である。

  • Research Products

    (15 results)

All 2013 2012 Other

All Journal Article (8 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (6 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] IFRSと確定決算主義2013

    • Author(s)
      大沼宏
    • Journal Title

      企業会計

      Volume: 65(5) Pages: 49-54

  • [Journal Article] 試験研究に対する税額控除制度に関する一考察2013

    • Author(s)
      加藤惠吉・齊籐孝平
    • Journal Title

      『人文社会論叢. 社会科学篇(弘前大学)』

      Volume: 29 Pages: 101-126

  • [Journal Article] 租税回避行為と経営者報酬のミッシング・リンク2012

    • Author(s)
      大沼宏
    • Journal Title

      『企業会計研究のダイナミズム』

      Volume: 1 Pages: 151-166

  • [Journal Article] Executive Compensation, Risk Incentive, and Corporate Tax avoidance -Evidence in Japan-2012

    • Author(s)
      Ohnuma, Hiroshi
    • Journal Title

      TWENTY-FOURTH ASIAN-PACIFIC CONFERENCE ON INTERNATIONAL ACCOUNTING ISSUES

      Volume: 1 Pages: 40

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 投資家行動における判断基準の推移2012

    • Author(s)
      櫻田 譲
    • Journal Title

      『會計』

      Volume: 181巻 Pages: 56-69

  • [Journal Article] イベントスタディによる分析上の問題点2012

    • Author(s)
      櫻田 譲
    • Journal Title

      『産業経理』

      Volume: 72巻 Pages: 65-73

  • [Journal Article] みなし配当・みなし譲渡課税が資本剰余金配当に与える影響について2012

    • Author(s)
      櫻田 譲
    • Journal Title

      『第35回日税研究賞入選論文集』

      Pages: 11-50

    • DOI

      http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/50102

  • [Journal Article] 金融所得の損益通算制度導入に対する資本市場の評価と投資家行動の分析2012

    • Author(s)
      櫻田 譲
    • Journal Title

      『經濟學研究(北海道大学)』

      Volume: 62 Pages: 49-73

    • DOI

      http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/51731

  • [Presentation] Executive Compensation, Risk Incentive, and Corporate Tax avoidance -Evidence in Japan-

    • Author(s)
      Ohnuma, Hiroshi
    • Organizer
      24th ASIAN-PACIFIC CONFERENCE ON INTERNATIONAL ACCOUNTING ISSUES
    • Place of Presentation
      Maui, Hawaii,USA
  • [Presentation] 連結納税制度加入インセンティブ、企業統治構造及び租税回避行為との関連性

    • Author(s)
      大沼宏
    • Organizer
      第71回 日本会計研究学会全国大会
    • Place of Presentation
      国立市、一橋大学
  • [Presentation] 移転価格税制の適用と企業統治属性に関する実証研究

    • Author(s)
      大沼宏・加藤惠吉・櫻田譲
    • Organizer
      2012年度日本管理会計学会
    • Place of Presentation
      東京都、国士舘大学
  • [Presentation] 年金資産運用が企業財務に与える影響

    • Author(s)
      大沼宏・能村章司
    • Organizer
      2012年度日本管理会計学会
    • Place of Presentation
      東京都、国士舘大学
  • [Presentation] 保守主義の数量化と経営者裁量行動との関連性分析

    • Author(s)
      大沼宏・丹羽信之
    • Organizer
      2012年度日本管理会計学会
    • Place of Presentation
      東京都、国士舘大学
  • [Presentation] 企業の利益の質と情報開示の積極性

    • Author(s)
      大沼宏・安藤博昭
    • Organizer
      第6回 日本ディスクロージャー研究学会全国大会
    • Place of Presentation
      神戸市、神戸大学
  • [Book] 企業会計研究のダイナミズム2012

    • Author(s)
      伊藤邦雄
    • Total Pages
      462
    • Publisher
      中央経済社

URL: 

Published: 2014-07-24  

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