2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22530494
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10335763)
加藤 惠吉 弘前大学, 人文学部, 教授 (70353240)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 租税負担削減行動 / 資本市場 / 移転価格税制 / 研究開発税制 / 連結納税制度 / コーポレート・ガバナンス / 経営者報酬 / 利益調整 |
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| Research Abstract |
本年度は租税状況とコーポレート・ガバナンスとの関係性を、前年度までの調査を継続させてさらなる検証を行った。前年度から継続中の研究計画の一部は完遂したものの、研究計画の半分程度は研究途上で研究期間は修了した。とはいえ、具体的には以下の3点について、一定程度の区切りを見いだすことは出来た。
1)2002年度に導入された連結納税制度を題材に、連結納税制度を採用する企業の属性について調査を行った。分析の主眼は連結納税制度採用企業のコーポレートガバナンス構造に特徴が見られるかどうかという点であった。分析より、外部取締役が多く取締役会に属する企業ほど連結納税制度採用の傾向が高いことが分かった。
2）移転価格税制に関する新聞報道に対する資本市場の反応をイベントスタディを通じて分析した。分析を通じて、海外売上高比率や売上高広告宣伝費比率のような企業の将来性や透明性を示唆する変数、経営者報酬のような経営者インセンティブを表す変数に市場はプラスに反応することが分かった。
3）研究開発税制が企業の研究開発(R&D)投資にあたえる影響と、この税制が租税負担削減行動を誘引するかを検証した。分析によって研究開発税制がR&D投資の水準を左右し、R&D投資が企業の租税負担削減行動の水準に影響を与えていることを実証的に示した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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