2014 Fiscal Year Annual Research Report
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22530532
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
赤川 学 東京大学, 人文社会系研究科, 准教授 (10273062)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域づくり / 社会関係資本 / 人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ここまでの5年間、「人口減少時代における地域づくり」というテーマを設け、この点に関して先進的な取り組みを行っている地方自治体を中心に地域調査を実施し、社会的ネットワーク、信頼、互酬性を構成要素とするソーシャル・キャピタルを測定する質問紙調査を行なった。平成26年度は以下の研究計画に基づき、課題を遂行した。特に長野県小布施町、下伊那郡清内路村、塩尻市奈良井を対象に、全戸配布による質問紙調査を行った結果を、地域の人々にフィードバックし、それをもとに再分析を行なった。その成果は東京大学文学部社会学研究室（編）『人口減少時代の地域づくりⅤ』として公刊された。
この過程で、信頼、互酬性、社会的ネットワークからなる社会関係資本が地域に住む人びとのwell-being（主観的健康感、生活満足度）や幸福感、外国人への寛容度などを上昇させることを検証・確認した。特に社会関係資本のうちどの要素がよりこれらの諸変数に影響するかをある程度、特定することができた。人口減少を所与とし、かつグローバルな地域間競争にさらされる21世紀の日本の地域社会においては、人口減少社会の社会構想を考える上でも重要な意義をもつ。また特に地域単位では明確に社会関係資本と関連がみられる「信頼」や「互酬性」、地域の特性であるジニ係数などいくつかの変数が、個票単位で分析した時には必ずしも明確な形では現れない点が確認されたことなどは、既存研究のブレークスルーとなりうる大きな達成であった。
さらには調査結果を学者共同体に公表して批判を得るだけでなく、実際に調査させていただいた地域に赴いてその成果を報告し、さらなるフィードバックを得ることができた。ここ5年間で得られた研究成果は今後、研究成果の出版という形で社会に還元するとともに、地元の人びとが今後の地域づくりの参考となるようなデータとなることを目指していく。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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