2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22530539
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
笹原 恵 静岡大学, 情報学研究科, 教授 (40237813)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 派遣労働者 / 労働組合 / 非正規労働者 / 偽装請負 / 労働者派遣法 / ＪＭＩＵ / 労働運動 / 裁判 |
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| Research Abstract |
2013年度も派遣労働者の全体状況と派遣労働をめぐる労働法制についての動き、またナショナルセクター、個別労組の派遣労働者の組織化の動きなどについての分析を行った。派遣労働者数は、2013年6月1日時点で約127万人で、前年より8万人減少し、2008年の202万人をピークに5年連続して減少傾向にある。2012年に施行された労働者派遣法改正法による、日雇い派遣短期派遣等についての規制の成果が表れたものと考えられる。
2013年度には、政府の派遣労働の緩和に向けての動きが見られた。具体的には、5月に規制改革会議が日雇派遣の原則禁止の見直しなど派遣労働の規制緩和の方向を打ち出し、10月には派遣期間の上限を撤廃する方針を含む意見書を公表している。またこれを受けた形で、8月には厚労省が労働政策審議会に労働者派遣法見直し素案を提示し、同審議会はこれに沿った形で2014年1月に労働者派遣法を見直す最終報告を出している。
この動きに対し、ナショナルセクターの連合、全労連はもちろんのこと、ユニオン系の労働組合においても、異議申し立てがなされており、国会での審議をめぐって議論が継続中である。連合は、9月に「労働者派遣法改正に向けた連合の考え方」を確認し、不安定雇用を増やさない視点から、「常用代替防止」と「派遣労働者の保護」の観点に立脚した見直しを求めている。また全労連も8月と3月に事務局長談話を発表し、企業の一方的な主張が盛り込まれたものとして批判しており、到底受け入れることはできないとしている。
個別労組については、特に全労連傘下のJMIU（全日本金属情報機器労働組合）に関連する派遣労働者の組織化問題に焦点をあて分析を試みた。特に輸送用機器関連企業において、派遣切りに端を発する派遣労働者の組織化、ならびにそれが裁判に持ち込まれる事例が多くみられた（いすゞ自動車、マツダ、日産など）。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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