2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本とアメリカにおける社会運動ユニオニズムの比較調査研究
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22530576
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高須 裕彦 明治大学, 研究・知財戦略機構, 客員研究員 (40533964)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 公彦 一橋大学, 社会学研究科, シニアリサーチフェロー (00440173)
青野 恵美子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 客員研究員 (50533965)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 日本 / アメリカ / 社会運動ユニオニズム / 反原発運動 / 労働組合 / 社会運動 / 国際情報交換 / ウォール街占拠運動 |
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| Research Abstract |
アメリカについて：2010年度に実施したロサンゼルス調査、2011年度に実施したニューヨーク・マディソン調査、2012年度に実施したニューヨーク調査で収集した資料の検討と考察を行った。以上の調査研究から、経済危機が深刻化し、新自由主義的な政策が進むと、協調的な労働運動においても社会運動ユニオニズムへの転換が進む場合があること、これまで移民や低賃金労働者の労働運動に社会運動ユニオニズムへの転換の可能性を見出してきたが、白人・中流労働者を基盤とする協調的な労働運動にも転換の可能性があることを明らかにした。また、調査過程で発生したウォール街占拠運動に関しては、既存の労働運動全体への影響は限定的ではあるが、改革派の組合や活動家に刺激を与え、運動戦略へ影響を与えている。公共部門については、より良い公共サービスを提供する観点から市民との共闘に成功した労働組合が、当局の攻撃を跳ね返していることを明かにした。ニューヨーク市立大学の研究者と情報交換を行った。
日本について：反貧困ネットワークや反原発運動・反米軍基地運動と労働組合の活動について参与観察や活動家へのインタビューを実施し、調査で収集した資料の検討と考察を進めた。反原発運動の主流派労働運動に対する影響は限定的ではあるが、自治労や全労連、全労協系を中心に、集会・行動への動員が拡がりを見せていること、労働運動と社会運動（反原発運動や反貧困運動、反基地運動）との合流や一部地域の地域労働運動は、社会運動ユニオニズムの萌芽となりつつあることを明かにした。
日米比較：経済危機や原発事故など、労働運動に大きなインパクトを与える事態が起きると、労働運動の社会運動ユニオニズム化が進む。アメリカの場合はウォール街占拠運動など幅広い課題を取り組む社会運動が労働運動と連携している。日本の場合は、派遣村や反原発、反基地などシングル一シューで連携が行われている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(12 results)
