2010 Fiscal Year Annual Research Report

放送通信行政とメディアへのパブリックアクセス:制度案起草のための日米英比較分析

Research Project

Project/Area Number	22530589
Research Institution	Kansai Gaidai University
Principal Investigator	魚住真司関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20316863)
Keywords	通信放送 / メディア / 法政策 / 行政 / パブリックアクセス / 日本版FCC / 情報公開 / 市民参加
Research Abstract	本研究は、放送通信行政のあり方とその所産としてのメディアのあり方について、市民参加(パブリックアクセス)という観点から、まずは日米の現状比較と評価を実施して、より良い放送通信環境の実現を目指そうとするものである。平成22年度は、総務省がシリーズで開催した「ICTフォーラム」に時間の許す限り出席し、民主党政権が公約した「通信・放送委員会(日本版FCC)」と「パブリックアクセス」導入についての議論を見守った。(これらの議論についての評価は、2011年8月に出版することが既に決定している。) また、研究計画に基づき2名の米FCC関係者(マーカス博士・ジョンソン教授)の招聘を実現させ、マスコミ学会や同志社・立命館大学等でワークショップならびに講演会を開催し、日本版FCCとパブリックアクセス日本導入への示唆を引き出そうと試みた。これらを通して日・米・英・カナダにおける通信放送行政について様々な相違が浮き彫りになったのであるが、なかでも規制機能と産業振興機能を分離させているカナダの行政モデルが日本の目指すところではないかとの指摘(=元FCC職員マーカス博士)は、今後の研究の方向性を左右するものとなった。ちなみにこれら講演会の模様は、本報告書の末尾に記載したWEBページ上からそのビデオが視聴できるよう、一般に公開してある。また、それら講演会で配布した関係資料等も全て、同じくWEBページ上からダウンロードできるように公開しているので、本研究の実績としてぜひ確認していただきたい。なお、上記招聘プロジェクトの最大の成果として、ジョンソン教授(元FCC委員)が所属する州立アイオワ大学法科大学院より、本研究実施者が客員研究員として招聘されたことを挙げておきたい。これにより2011年8月から一年間、米FCCやカナダCRTC訪問調査へのより強固な足がかりを築くことができよう。