2011 Fiscal Year Annual Research Report
放送通信行政とメディアへのパブリックアクセス:制度案起草のための日米英比較分析
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22530589
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| Research Institution | Kansai Gaidai University |
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Principal Investigator |
魚住 真司 関西外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20316863)
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| Keywords | 通信放送 / メディア / 法政策 / 行政 / パブリックアクセス / 市民参加 / 情報公開 / 日本版FCC |
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| Research Abstract |
平成23年度は、米国の州立アイオワ大学ロー・スクールに主たる研究拠点を求め、ここで元FCC(米連邦通信委員会)委員のニコラス・ジョンソン教授のアドバイスを得ながら、FCCによる放送通信行政の実際や米行政手続法についての知識の獲得に努めた。また、州立アイオワ大学が位置するアイオワ・シティ市におけるパブリックアクセス・テレビジョン(PATV)についても施設代表者への聞き取り調査を実施した。さらに市シティ・ホールにおけるパブリックアクセス・チャンネルに対する市の補助金交付継続についての公開聴聞会にも参加し、日本人メディア研究者の立場から、米国のパブリックアクセス制度に日本の.般の人々が興味を示している旨の発表を行い、行政側の関係者とも交流を持った。(科研費研究は、単に研究に終始することなく、このように地域の人々と友好的な関係を築くことも重要であろう。)
また、平成22年度に日本に招聘した元FCC上級職員のマイケル・マーカス博士のアドバイスのもと、日本と同じ政治システム(内閣制度)をとるカナダへの訪問調査を実現すべく、CRTC(カナダ・ラジオ・テレビ電気通信委員会)と交渉を行ってきたが、委員長の退任が案件として浮上していたことから交渉は進展せず、ようやく年明けに「2012年2月訪問」が決定した。2月9日～17日の訪問の間、CRTCをはじめカナダのパブリックアクセス機関(CACTUS=Canadian Association of Community Television Users and Station)代表者、ならびにトロント大学やコンコルディア大学(モントリオール市)のメディア研究者・法曹関係者にもカナダの放送通信行政について話を聞く機会を設け、カナダにおける放送通信行政の全体像を把握するのに役立てた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2010年度研究成果の出版をもともと2011年3月に計画していたが、東日本震災等の影響下、これを2011年11月に延期した。また、論文一本を『同志社法学』に提出済みであるが、当初2011年度内出版予定のところ、諸般の事情により出版が遅延状態にあると編集責任者から連絡があった。さらにカナダ調査については、調査対象のCRTCの委員長退任(=2012年1月)問題が浮上したことから訪問時期が確定せず、ようやく2012年2月に訪問が実現した。これにより、2011年度研究成果の発表と自ら位置づけていた州立アイオワ大学ロー・スクールにおけるプレゼンテーションが、2012年4月23日(米大学の学期末)となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
英OFCOM(放送通信庁)ならびに英国のメディア研究者・法曹関係者への聞き取り調査を6月に計画しているが、7月にロンドン・オリンピックが開催されることから、英国内の交通機関等の混乱が予想され、訪問時期の変更(もしくは文献調査への切り替え)を視野に入れている。また、現在の研究拠点にしている州立アイオワ大学ロー・スクールには、元FCC委員のニコラス・ジョンソン教授が在籍していることから、ワシントンDCのFCC本部への訪問は、調査費用との兼ね合いから、ジョンソン教授への聞き取り調査等でこれに代えることも考えられる。
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