2012 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者住宅の重度化対応に関する国際比較研究~住まいから分離されたケアの形~
Project/Area Number |
22530622
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Research Institution | Tokyo Kasei University |
Principal Investigator |
松岡 洋子 東京家政大学, 人文学部, 講師 (70573294)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | エイジング・イン・プレイス / 地域居住 / シェルタード・ハウジング / サービス付き高齢者向け住宅 / 退去実態 / 重度化対応 / 地域ケア |
Research Abstract |
イギリスのシェルタード・ハウジング(SHと略す、250物件・約7500戸)における3年間の退去(2507ケース)は33.3%と高く、死亡退去30.3%、施設入所20.3%、長期入院1.0%、その他28.4%で、死亡退去率が高いと同時に施設入所率も低くはない、その他が高い、という特徴が明らかとなった。さらに7住宅について詳細な訪問インタビューを行ない、死亡退去では看取りが多く、自治体の社会サービスとしての訪問介護(コミュニティ・ケア)、NHSによる訪問看護(精神保健を含む)の連携に加え、豊かな地域資源(マリキュリーがん専門看護師、エイジ・コンサーンの生活支援など)を活用して最期までの暮らしを支えていた。また、家族の協力・精神的支え、SHのスキーム・マネジャーのコーディネート機能も地域居住に大きく貢献していた。 日本のサービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅と略す)では海外との整合性を配慮して自立型を選んだ結果、死亡退去13.0%(23.9%)、施設入所6.5%(21.8%)、長期入院3.2%(17.2%)、その他83.9%(24.9%)となった。カッコ内は介護型も含む全国平均で(2012年高齢者住宅財団調査)であり、その差より自立型の場合、経済的問題や入居者との関係などのその他の理由が圧倒的に多いことが明らかとなった。 英SHからは、コミュニティ・ケア、訪問看護などの基盤整備はさることながら、生活支援やターミナル期における専門職支援など地域資源の豊かさにも学ぶ点がある。日本ではサ付き住宅が増えており看取り対応も進んでいるが、自立型では死亡退去・施設入所ともに少なく比較の対象選定の難しさが浮き彫りとなった。このような事実より、英国エキストラ・ケア・ハウジング、日本サ付き住宅(介護型)についても同様の調査を行って考察を深めることが重要であると考えられた。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)