2013 Fiscal Year Annual Research Report
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22530624
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
金子 光一 東洋大学, 社会学部, 教授 (30255153)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 真実 東洋英和女学院大学, 人間科学部, 准教授 (20337695)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / イギリス / 公的責任 / 社会福祉史 / 公私関係 / 民営化 |
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| Research Abstract |
2013（平成25）年度は、国内外における追加調査研究と分析を通じて、山本（研究分担者）と共に最終報告の内容検討および報告成果の報告を行った。まず、日本とイギリスにおける福祉サービスの公私関係の変遷を比較検証し、両国の福祉思想の流れの相違点を明らかにした。また、日本とイギリスの福祉サービスの実施体制および福祉サービスの提供体制を踏まえて、公的機関の役割の現状を分析した。これらの成果は、「生活支援のあゆみ―公私関係の視点から―」（pp.39-55）『生活支援の社会福祉学』（放送大学教育振興会2014.3.）に掲載した。
さらに、イギリス以外の諸外国の公私関係の歴史的変遷を分析し、グローバルな視点から福祉サービスの公的役割と責任を検証した。本研究では、これまでイギリスを中心に比較検証を行ってきたが、広く世界に目を向けると、多様な公私関係の歴史があることが研究を通じて明らかになった。そこで金子（研究代表者）は、日本とイギリス以外の大韓民国、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ（アルゼンチン）などの国々に関する検討を、その第一線の研究者の協力を仰ぎながら行った。具体的には、日本は佛教大学教授の池本美和子氏に、アメリカ合衆国は福岡教育大学教授の西崎緑氏に、大韓民国は信州大学教授の金早雪氏に、アルゼンチンはアジア経済研究所地域研究センター主任研究員の宇佐見耕一氏に依頼し、金子（研究代表者）がイギリスと全体の総括を行った。（なお、これら個人名の明記については先方の許可を得ている。）その結果、それぞれの国の社会的・文化的背景を踏まえて、その異質性を捉えながら、公私関係を軸に世界の社会福祉の形成と展開を検証することができた。この研究成果は、「特集：公的部門と民間部門の役割と責任―社会福祉の歴史を通して」（pp.3-101）『世界の社会福祉年鑑2013』（旬報社2013.12.）で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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