2010 Fiscal Year Annual Research Report
格差社会における高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化に関する調査研究
Project/Area Number |
22530625
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
山田 祐子 日本大学, 文理学部, 准教授 (90248807)
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Keywords | 社会福祉関係 / 高齢者虐待 / ソーシャルワーク / 高齢者福祉 / 格差社会 / 養護者 / 地域包括支援センター / 生活保護 |
Research Abstract |
本研究では、高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化を目的とする。 格差社会における高齢者虐待の調査研究を、関係機関において調査を行い実態把握と分析を行うとともに、効果的な支援の方法論や施策について検討を行う。 (1)都道府県および市区町村の関係機関において調査を行い数量把握も含めた実態把握と実践事例の分析を通して、効果的な支援の方法論や施策について抽出し、検討および提言を行う。 (2)高齢者虐待対応の担い手である社会福祉士(ソーシャルワーカー)の対応能力向上のための「養護者支援」も含めた高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化を目指し、高齢者の権利擁護実践に資する方法論の研究開発とそれに伴う教材,ツール等の開発を行う。 (3)上記の普及を図るマニュアルや標準テキストの作成等を行う。 平成22年度の成果としては、(1)について、全国市区町村高齢者虐待防止主管課および地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(悉皆調査)を実施したことである。 高齢者虐待と思われる行為を行う生活保護受給者や生活困難者(低所得者、不安定就労、アルコール依存やうつ等の精神障害者やその他の疾病をもつもの)の数量把握も含めた実態把握と支援状況とソーシャルワークの展開過程について調査を行った。平成23年2月末に発送したが(3月末日回収締め切り)、東日本大震災のため、4月末まで回収を延期した。特筆すべき成果は、政府が一部を未公表であり、分析作業が未実施である高齢者虐待による死亡例の調査、分析に取り組むべく、調査項目に含めたことである。なお、調査方法と調査対象機関等は、(1)全国市区町村高齢者虐待防止主管課への郵送の質問紙調査(悉皆調査)、計1920箇所、(2)全国の地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(県別人口割の名簿順無作為抽出)、計2000箇所である。
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