2011 Fiscal Year Annual Research Report
格差社会における高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化に関する調査研究
Project/Area Number |
22530625
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
山田 祐子 日本大学, 文理学部, 教授 (90248807)
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Keywords | 社会福祉 / 高齢者虐待 / ソーシャルワーク / 高齢者福 / 格差社会 / 養護者 / 地域包括支援センター / 生活保護 |
Research Abstract |
本研究では、高齢者虐待ソーシャルワークの理論と実践の体系化を目的とする。格差社会における高齢者虐待の調査研究を、関係機関において調査を行い実態把握と分析を行うとともに、効果的な支援の方法論や施策について検討を行う。平成23年度の研究成果は以下のとおりである。 1全国市区町村高齢者虐待防止主管課および地域包括支援センターへの郵送の質問紙調査(悉皆調査)の継続とその分析: 高齢者虐待と思われる行為を行う生活保護受給者や生活困難者(低所得者、不安定就労、アルコール依存やうつ等の精神障害者やその他の疾病をもつもの)の数量把握も含めた実態把握と支援状況とソーシャルワークの展開過程について調査を行った(回収締め切り:平成23年4月末日)。 【調査方法と調査対象機関等】 (1)全国市区町村高齢者虐待防止主管課:郵送の質問紙調査(悉皆調査)計1750(2)全国の地域包括支援センター:郵送の質問紙調査(県別人口割の名簿順無作為抽出)計2000 平成23年度は死亡事例の分析を行い学会にて発表をした。学術的にも非常に重要な知見が得られたばかりか、特に検証について施策推進についても各地方自治体に強い影響を及ぼすことができた。 21を踏まえ、更により緊急性、優先性の高い「虐待による高齢者の死亡状況と把握、検証に関する調査」を行い、死亡には至らないが重篤な事例および被虐待者の自殺や死亡による終結事例等も調査対象事例とした。 【調査方法と調査対象機関等】1に同じ。回収締め切りは平成24年5月末日とした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度は、研究計画を変更し、訪問面接調査(事例調査)ではなく、郵送の質問紙調査を実施したため、数量調査の結果の分析について時間がかかることになったが、学術的にも非常に重要な知見が得られたばかりか、特に検証について施策推進について、更に各地方自治体に強い影響と貢献が期待できる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成23年度は、研究計画を変更し、訪問面接調査(事例調査)を平成24年度に実施することとし、郵送の質問紙調査を実施したが、その際訪問面接調査(事例調査)を行わなくても、質的内容を分析できるように調査項目を配慮するようにした。なお一般的に虐待事例の郵送の質問紙調査は調査回収率が非常に低いが、数量的な把握のみならず、質的データを重視し調査票を作成し、質の高いデータが得ることができるよう配慮した。
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