2012 Fiscal Year Annual Research Report
居住政策における住居の役割と他施策との連携に関する研究
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22530634
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
岡本 祥浩 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70211810)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 居住福祉 / 生活資本 / 住居 / 施策連携 / ホームレス / ハウジングファースト |
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| Research Abstract |
幸せな生活を営むには、その基盤となる住居が適切な質や規模を持ち、必要な生活サービスを社会から受けられる立地になければならない。居住政策は居住者にこのような住居を提供する条件を創造する役割を果たさなければならない。
自治体は、市場を通して適切な住居を得ることができない人々に住居を得る窓口を提供する重要な役割を果たすとともに、居住に困窮した人々が生活を支えるための手がかりを求めたり、居住支援者や住居提供者と関係を結ぶ窓口となる。
住居は、日常生活の起点であり終点であり、社会が有している多様な居住サービスを居住者が受け取る窓口となっている。すなわち住居と職場、店舗、医療・福祉施設、教育施設、娯楽施設、文化施設、友人・知人、交通通信施設、居住支援サービスなどとの地理的距離が近くなければ幸せを感じる生活が営めない。例えばヨーロッパでホームレス施策として議論の焦点となっている「ハウジングファースト」では、第一にホームレスが適切な住居で暮らすことを基盤としている。第二にホームレスの住居が地域社会から孤立しないように特定の地域や建物に集中しない配慮や制限が設けられている。この配慮はホームレスの周りに地域社会が備えている資源をより多く備えることを誘導するために生活を支える「生活資本」を構築しやすい効果を持っている。第三にホームレスの生活を支えるのに必要な生活支援を生活全体を包括的、途切れなく支えるように多様な専門職が支える体制をとる。第四に居住支援は階段状に増減するのではなく、居住者の状況に合わせて柔軟に対応することが高い効果を上げている。
以上のように住居は社会が有している機能を居住者に結び付け、生活を支える基盤となるが、その役割を正しく認識した多様な施策の展開が居住政策に必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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