2012 Fiscal Year Annual Research Report
ソーシャル・キャピタル構築への介入が介護予防に及ぼす効果に関する縦断研究
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22530666
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| Research Institution | Chikushi Jogakuen Junior College |
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Principal Investigator |
川島 典子 筑紫女学園大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30455092)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 介護予防サービス / ソーシャル・キャピタル / 結合型SC / 橋渡し型SC / ソーシャルワーカー / 自記式アンケート調査 / ロジスティック回帰分析 / 相関分析 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、一次予防事業対象者に対する介護予防サービスにおいて、市社協や地域包括支援センターのソーシャルワーカー（以下SWr）がソーシャル・キャピタル（以下SC）の構成要素である「地域のボランティア」（町内会・自治会活動等を含む）や「NPO法人」の活動等を発掘し組織化等を行うことによって地域レベルのSCを構築していく事が、介護予防サービスにおけるSWrの重要な役割であるという仮説を、実証的に検証していく事にある。昨年度までの研究で、地域レベルのSCを構築していく具体的方法として、先行研究（福島2009、福島2011、等）に基づき、SCの代表的な下位概念である結合型SC（ボンディング型SC）の構成要素の1つである「町内会・自治会」組織と、橋渡し型SC（ブリッジング型SC）の構成要素の1つである「NPO法人」の活動をつなぎながら介護予防サービスをSWrが行っている自治体を、本研究の新たな調査対象地とするべきことを定めた。
今年度は、全国47都道府県の社協を対象として自記式アンケート調査を行い、「自治会」と「NPO」をつなぎながら介護予防サービスを行っている自治体が実際に存在するか否かを調査した。その結果、抽出された4自治体で行った事例研究の結果を、日本地域福祉学会で発表した。更に、「町内会・自治会活動（結合型SC）とNPO法人の活動（橋渡し型SC）をSWrがつなぎながら介護予防サービスを行っている自治体」のうち2地区と、統制群として「町内会・自治会とNPOをつないでいない地区」1地区の総計約1000人の健康な高齢者を対象として「主観的健康感、転倒歴、認知症の傾向、性別、年齢、既往歴、教育歴、一般的信頼、会への参加等のSCに関する項目」等を調査するための自記式アンケート調査を留め置き法（1部郵送法）によって行い、その結果を相関分析とロジスティック回帰分析によって分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
