2010 Fiscal Year Annual Research Report
社会的ジレンマ場面における手続き的公正の共益的視点導入効果:札幌市廃棄物政策事例
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22530667
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
大沼 進 北海道大学, 大学院・文学研究科, 准教授 (80301860)
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| Keywords | 社会的ジレンマ / 手続き的公正 / 市民参加 / 環境政策 / 廃棄物政策 / アクションリサーチ / 循環型社会形成 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、大規模社会における社会的ジレンマの解決という問題に対して、札幌市における廃棄物政策及びごみ減量行動を取り上げた事例調査を通じて、手続き的公正と社会的受容の意義を明らかにすることである。
札幌市では市民参加による家庭ごみ減量化施策を計画・実施した。これまでの研究から、計画策定時、導入直前の調査から、市民参加のプロセスにおいて、情報開示だけでなく、市民意見反映や発言の機会、行政の誠実さ評価などの手続き的公正の要件を満たすことが、負担増を伴う施策であってもその施策の受容に繋がることを示してきた。本年度は、その効果が導入後にも継続的に維持されるかどうかを調べるために、社会調査を実施した。その結果、以前に行われた市民参加や行政とのコミュニケーションは、導入後の社会的受容に弱い影響しかなかった。一方、施策導入時に行われた行政と市民による協働の活動が手続き的公正感に関連しており、社会的受容に繋がっていた。以上から、計画策定時の市民参加が手続き的公正感を高める効果はあまり長続きせず、継続的な対話と協働活動への参加が施策をスムーズに運用する上で重要なことが示唆された。
次に、実際に市民がどのように協力行動を行うようになり、それを継続するのかを明らかにするため、調査及びアクションリサーチを実施した。調査結果から、習慣的行動の変容には日頃からの地域活動の参加や町内外のネットワークが重要であることが示された。しかし、それだけでは近所づきあいの少ないとされる賃貸住宅に住む若年単身世帯には有効な手立てが打てない。そこで、これらの世帯をターゲットとしたアクションリサーチを実施した。清掃事務所職員の巡回や不動産会社から住居者へのプロンプト(情報提示とフィードバック)が短期的には有効であることが示されたが、それらがなくなったときのリアクタンスなど効果の持続性に課題が見られた。
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