2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530763
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
伊藤 直樹 明治大学, 文学部, 教授 (50327087)
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| Project Period (FY) |
2010-10-20 – 2013-03-31
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| Keywords | 学生相談機関 / 学生相談モデル / 活動類型 / 学生相談機関規定尺度 |
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| Research Abstract |
本年度は，全国の大学の学生相談機関を対象に実施した質問紙調査の結果を分析し，「学生相談機関規定尺度」を用いて学生相談機関の類型化を行うとともに，学生相談機関の類型別の課題を明らかにした。
学生相談機関の類型化では，「学生相談機関規定尺度」の全ての「下位尺度」得点が低く，私立小規模大学が多い「条件不利型」，「取り組み」「一致性」が高いが「組織的自律性」が低く，公立・私立小中規模・私立中規模大学が多い「未整備型」，「取り組み」「組織的自律性」が高いが「沿革」「一致性」が低く，国立小規模大学が多い「ねじれ型」，「一致性」「組織的自律性」が高いが「取り組み」が低い「大学消極型」，全ての「規定尺度」得点が高く国立大学に多い「条件有利型」の5類型が見出された。
次に，学生相談機関の発展に寄与する要因について，大学設置主体・大学規模別に検討した。その結果，国立大学は学生相談機関の「発展」を予測する要因が見られなかった。一方，公立・私立大学で大学の「取り組み」が学生相談機関の「発展」を予測する要因となっていた。特に，私立の小中規模の大学は，「取り組み」に加えて「一致性」も有意な要因となっており，カウンセラーの臨床スタイルが学生相談機関の活動に一致しているか否かが「発展」に影響を与えるものと考えられた。
さらに，上記の結果を検証するため，2大学の学生相談機関を訪問調査し，相談実務担当者に学生相談活動の実際と学生相談機関の特徴との関連についてインタビュー調査を実施した。この結果，学生相談モデルが実際の活動に合致していることが確認された。
これらの研究により，学生相談モデルの検証及び学生相談機関の類型の抽出について，新しい知見が見出された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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