2011 Fiscal Year Annual Research Report
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22530871
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
清原 正義 兵庫県立大学, 学長 (50137254)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本図 愛実 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (70293850)
末富 芳 日本大学, 文理学部, 准教授 (40363296)
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| Keywords | 教育行政 / 義務教育費 / 公費による教育 / 私費による教育 / 教育費の適切性 / 教育行財政システム |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、義務教育費の公費と私費の望ましいあり方について、義務教育費分析モデルの提供を視野にいれつつ追求することにある。これまでに、A県における県・市・町の教育財政における財政負担と裁量について調査し、それをもとに、義務教育費分析モデルのフレームワークとなりうる義務教育費構成表を作成した。
平成23年度においては、調査対象を政令市における財政の自律性においた。中央政府と地方自治体の関与のあり方及び地方自治体間の支出の差異をふまえつつ、経常経費と目的的事業費の実態、学校配分予算についての教育委員会による配分基準の実態、公私負担区分の基準について、三政令市において調査研究を行い、日本教育行政学会大会(於九州大学)にて公表した。
調査より、政令市における経常経費と目的的事業費に大よその区分の存在、政令市を比較した際の目的的事業費適用内容の多様性、公私負担区分基準の脆弱性、が明らかとなった。
あわせて、イギリス、アメリカの教育行財政システムについて、文献による比較研究を進め、とくにアメリカにおいて教育予算配分システムの原理となっている、「公正」(equity)と「適切性」(adequacy)から、日本の財政システムにおける経常経費と目的的事業費という区分・考え方を参照しつつ、スタンダードとノームによる開放的な教育行財政システムの在り方についても議論を行い、'次年度に予定しているまとめの作業(著作物を作成)の準備を行った。
以上の成果を『学校事務』にて、シリーズ「学校分権の光と影英米の最前線」として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
二回の学会発表の他、関係雑誌において一年間の連載記事等、円滑な進行に基づく研究成果を公表した。研究最終年度に予定している、まとめの作業(書籍としての公表)の下準備を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果をまとめ、書籍として公表する。同書では、本研究の成果をふまえ、学校財政システムの在り方について問題提起を行う。
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