2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22530902
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| Research Institution | The Institute of Buraku Problem |
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Principal Investigator |
梅田 修 (社)部落問題研究所, 研究員 (90111905)
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| Keywords | 人権教育 / 教育権 / 人権教育研究指定校 / 学習資料 |
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| Research Abstract |
平成22(2010)年度は、研究代表者・梅田修の統括のもと、8名の連携研究者(八木英二、生田周二、川本治雄、河瀬哲也、谷口幸男、畦地享平、川辺勉、中野功)の参加で、以下のとおり研究を推進した。
1.国際的な人権教育の到達点に関する研究では、連携研究者・八木英二が、ロンドン大学の文書館を訪れ、(1)「子どもの権利条約」に関する論文・資料、(2)子どもの教育権の現代的展開に関する論文、(3)欧州圏域の人権教育論の新たな段階を画する教育投資論に関する論文などについて、多くを収集した。
2.人権教育研究会の例会は、2010年6月6日、9月5日、10月24日、12月19日、2011年3月21日の計5回開催した。この内、第48回部落問題研究者集会(10月23・24日)は、研究成果を研究組織内外の研究者等に公開するものとして開催されたが、その分科会(10月24日)では、研究代表者・梅田修が「人権教育研究指定校における人権教育」と題した報告を行った。
3.研究組織参加者は、各自の分担テーマにしたがって研究をすすめた。この内、研究代表者・梅田修、連携研究者・谷口幸男が、それぞれの研究成果の「中間まとめ」を滋賀大学生涯学習教育研究センター『年報』、『人権と部落問題』に論文として発表した。また地方自治体(教育委員会)における人権教育の方針・指針等、人権教育に関する必要な資料の収集を行った。
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