2012 Fiscal Year Annual Research Report
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22530902
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| Research Institution | 社団法人部落問題研究所 |
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Principal Investigator |
梅田 修 (社)部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (90111905)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 人権 / 人権教育 / 人権教育政策 / 人権認識 |
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| Research Abstract |
平成２４（２０１２）年度は、研究代表者・梅田修の統括のもと、８名の連携研究者（八木英二・生田周二・川本治雄・河瀬哲也・谷口幸男・畦地享平・川辺勉・中野功）の参加で以下の通り研究を推進した。
１．日本の人権教育が精神主義的道徳主義的実践に傾斜する傾向にあることを検証するために、研究代表者・梅田修が日本の政府関係機関の人権教育政策を分析し、連携研究者・川辺勉が都道府県の人権教育政策を分析した。
２．人権認識の内容及び人権認識と感情・態度の関連について検討し、人権教育の構成概念と構造について検証するために、研究代表者・梅田修が、「どの子も伸びる研究会」の実践を分析し、連携研究者・谷口幸男が、和歌山県における中学校の人権教育を分析し、連携研究者・河瀬哲也が、６府県の関係者からの聞き取りをもとに地域の人権教育の実態について分析した。
３．人権教育研究会は、２０１２年６月１７日、９月９日、１２月２３日、２０１３年２月１７日の計４回開催した。このうち、６月１７日は連携研究者・八木英二が「国際社会における教育権論の動向」について報告し、２月１７日は連携研究者・八木英二が「『人権教育』の２０１１国連宣言と世界計画にみる『人権としての教育』」について報告した。
４．研究組織参加者は、各自のテーマにしたがって研究を進めた。このうち、研究代表者・梅田修、連携研究者・八木英二、生田周二、川辺勉、谷口幸男、河瀬哲也が、それぞれの研究成果の一端を、『部落問題研究』第２０４輯（２０１３年）に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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