2012 Fiscal Year Annual Research Report
生活科の形成過程に関する研究―協力者会議資料や協力者インタビュー調査等を通して―
| Project/Area Number |
22531000
|
|---|
| Research Institution | Meisei University |
|---|
Principal Investigator |
吉冨 芳正 明星大学, 教育学部, 教授 (60550845)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 学 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (00413906)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
|
| Keywords | 生活科 / 新教科 / 小学校低学年の教育 / 学習指導要領 / 教育課程 |
|---|
| Research Abstract |
平成元年の小学校学習指導要領の改訂において新設された生活科について，当時の文部省協力者会議資料を分析するとともに協力者等へのインタビュ―調査を行うことにより，次のような成果を得た。
１．生活科の検討の過程は，新教科としての具体化の程度に着目すると，①前検討段階（生活科の背景とする事柄が生起した段階），②揺籃段階（昭和42年の教育課程審議会答申及び昭和46年の中央教育審議会答申で小学校低学年教育の在り方に目が向けられた段階），③第一次検討段階（昭和50年前後の教育課程審議会を中心に検討が行われ合科的な指導が推進された段階），④第二次検討段階・前期（昭和59年の小学校低学年教育問題懇談会（のちの小学校低学年の教育に関する調査研究協力者会議）の発足から61年の審議のまとめまでの段階），⑤第二次検討段階・後期（教育課程審議会での検討を経て学習指導要領改訂により生活科が位置づけられる段階），⑥準備・実施段階（平成4年度の全面実施に向けて準備が進められる段階）に整理できる。
２．生活科の理念や原理についてのいわゆる基本設計は，昭和61年の小学校低学年の教育に関する調査研究協力者会議の審議のまとめで示された。その後，スコープを明らかにする観点などから更に検討が深められ，生活科の内容選択の具体的な視点が生成された。
３．生活科の新設は，教育課程改善の成功例の一つといえる。新教科としての成功につながった要素として，検討の一貫性・継続性，検討の体制，基本原理の追究，指導計画の徹底的検討，教科書の作成，研究推進校におけるモデルづくり，関係者による実践研究と交流を指摘できる。
本研究の成果は，生活科の形成過程を具体的に明らかにしたものであるとともに，将来，新教科の設置などの教育課程改善に取り組む際に考慮すべき示唆ともなる。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(1 results)
