2012 Fiscal Year Annual Research Report
生活圏域での移動に関する高齢者支援と面的バリアフリー整備の総合評価に関する研究
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22560526
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
山田 稔 茨城大学, 工学部, 准教授 (50182556)
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2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 交通計画 / 高齢者 / 外出意欲 / 非分離道路 / STサービス |
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| Research Abstract |
本研究は、居住地内の面的な歩行空間のバリアフリー整備と相互補完的な関係にある、地域公共交通整備、家族による送迎、福祉タクシー、NPOによる福祉有償運送、地域の居場所作り活動などの移動支援と、高齢者等の外出顕在化との関係を明らかにするとともに、これら各要素の連携を図るための支援・補助に関する行政政策の重要性を示したものである。
前年度までの成果として、非分離道路では勾配等のバリア解消よりも交通量の抑制による歩行の安全を重視する傾向が確認され、また、STサービスは多少の費用が必要であってもバリアおよび車からの危険性を解消する手段として有効ではあることが明らかになったが、今年度はこれに追加の調査を行い、速度感と外出意欲の関係についても分析を行った。この結果、日頃の生活道路の車に対する速度感・危険感が外出実態及び意欲に影響する傾向が明らかになり、非分離道路における歩行環境を改善することの重要性を一層明確にすることができた。
また、初年度においてSTサービスの事業運用に関し、ヒアリング調査によりその事業課題を抽出したが、今年度はこれに加えて茨城県内の福祉タクシー事業者へのヒアリングを行った。この結果から、営利事業所においてもSTサービスの利潤確保は困難であり、さまざまな外出支援の効果に基づく公的な支援の重要性を示すことができた。
最後に、研究成果をとりまとめとして、本研究の目的であるさまざまな要因の外出顕在化への影響とそれらの相互依存関係を整理して示した。言及した要因は、非分離道路における交通要因、同道路整備状況、STサービスの利用可能性、地域の居場所作り活動などの移動目的創出活動、そして、当事者自身の身体的あるいは家族に関する属性である。また、これらの相互依存関係をも考慮し、外出促進に重要性が高いと考えられる、地区内道路の速度抑制や、移動支援を伴う居場所作り活動について提言を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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