2012 Fiscal Year Annual Research Report
既存超高層鉄筋コンクリート造建築物の保有耐震性能及び制振補強効果の評価
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22560556
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
和泉 信之 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80526773)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 鉄筋コンクリート構造 / 超高層建築物 / 耐震性能 / 地震応答解析 / 非線形解析 / 既存建築物 / 地震対策 / 耐震補強 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，既存超高層鉄筋コンクリート造（RC造）建築物の保有耐震性能を評価し，耐震対策として有望な制振補強効果を考察することである。本研究の期間は３年間であり，当初の計画に従い，「（A）保有耐震性能指標の解析」，「（B）制振補強効果の評価」の２段階に分けて実施した。
３年目である本年度は，昨年度までに実施した「（A）保有耐震性能指標の解析」及び「（B）制振補強効果の評価」の成果を受けて，引き続き「（B1）制振デバイスを付与した既存補強モデルの構築」を実施し，「（B2）制振補強による保有耐震性能指標の増大比率の算定」に取り組んだ。
（B1）では，既存建築物モデルに補強量を変えた制振デバイスを付与した既存補強モデルを構築した。制振デバイスには，低降伏点鋼を用いた履歴系デバイス及びオイルダンパーを用いた粘性系デバイスを用いた。制振補強量は，制振部材の種類を2種類，各層に設置する個数を3種類設定した。
（B2）では，上記の制振デバイスを付与した既存補強モデルの非線形立体フレーム地震応答解析を行った。地震応答解析は，基準地震動に倍率を乗じた検討用地震動を用いたパラメトリック解析を行い，修復限界指標及び安全限界指標を算定した。補強量の異なる制振デバイスの付与により，既存建築物モデルに比べて既存補強モデルの修復限界指標及び安全限界指標がどの程度増大したか，その比率を算定した。その結果から，修復限界状態及び安全限界状態の保有耐震性能指標値について，制振デバイスの累積エネルギー吸収率に対する各指標値の増大比率を示した。これらの制振補強では，安全限界指標より修復限界指標において補強効果が大きい傾向が見られた。
また，最終年度である本年度には，既存の超高層RC造建築物の保有耐震性能指標の評価及び制振補強による耐震性向上に関する総括を行い，研究成果を取りまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)
