2012 Fiscal Year Annual Research Report
高齢化に対応した地域居住資源マネジメントシステムの開発
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22560596
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
石坂 公一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40282115)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 高齢化 / 居住資源 / 地域力 / 東日本大震災 / 津波浸水地域 / 住宅復興 / データ推計 |
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| Research Abstract |
１．基礎データの整備の継続:2010年度の国勢調査の集計結果が利用可能となったことを受けて、2011年３月11日に発生した東日本震災の影響を踏まえ、東北の被災地域を含む都県を中心として2005年までのデータに加えて、2010年度時点の状況も対象とした基礎データの推計作業を行った。これにより、震災発生時点直前の地域特性の把握が可能となり、被災世帯の特性の詳細な把握およびそれを踏まえた効率的な支援策の検討が可能となった。
２．社会関係資本の居住資源への組み込み方法の検討:昨年度の大震災の発生を受けて、急遽実施した「震災時における社会関係資本としての地域の交流活動実態調査」の結果を踏まえ、社会関係資本としての地域の「絆」を定量的に評価し、居住資源の一要素として組み込むための方法を検討した。
３．「居住資源」の計測方法の改良と仙台市を対象とした計測のケーススタディ:これまでに開発した「居住資源」「地域力」計測システムを「災害ポテンシャル」及び「災害への対応力」の観点が含まれるように拡張し、防災的な観点を含む形で地域の居住資源を評価できるよう改良した。また、このシステムと「１」で推計した基礎データを用いて、仙台市を対象として、250ｍメッシュ単位で各地域の「居住資源量」の計測を行い、「災害リスクを考慮した居住資源」の観点から見た各地域の特性を明らかにした。さらにこれを踏まえて、都市計画上・居住計画上の問題点の抽出と効果的な対応策についての検討を行った。
４．今後の地域居住資源マネジメントシステムが具備すべき条件の整理:最終年度として、これまでの実証的な研究成果を踏まえて、高齢化に対応した地域居住資源マネジメントシステムが具備すべき条件を明らかにするとともに、研究の最終年度として、全体のとりまとめを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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