2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22560598
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大村 謙二郎 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (20134455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有田 智一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (90344861)
藤井 さやか 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (70422194)
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| Keywords | 協調・契約型 / 都市計画契約 / プロジェクト型Bプラン / 都市再生 / 公民連携(PPP) |
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| Research Abstract |
本研究は、社会経済システム転換期における大都市再生プロジェクトに関わる公民間の協調・契約型都市再生手法に関する日独国際比較研究を行う。特に、自治体主導型都市計画から大きく転換しつつあるドイツにおける近年の新たなPPP(公民連携)型都市再生手法であるプロジェクト型Bプランと都市計画契約制度に焦点をあてて研究を実施することにより、これまでの日本のPPP型都市再生に見られる各種の限界・課題に対して示唆を得ることを目的とする。調査内容として、1)日独のPPP型都市再生手法の発展の歴史的経緯、2)日本のPPP型都市再生の既往事例の成否・限界の検証、3)ドイツの新たな協調・契約型のPPP型都市再生手法の調査、4)日独のPPP型都市再生手法の比較を踏まえた今後の日本における協調・契約型のPPP型手法の可能性についての検討、の4点を柱として研究を進めている。
平成22年度は、(1)日独のPPP型都市再生制度の歴史的展開について、日独の関係者へのヒヤリング、インタビュー調査、文献調査を実施した。とりわけ、80年代以降の世界共通の社会経済システムの構造転換に関する日独共通の潮流に対して、日独双方でどのような制度的対応を行ったのか、都市再生制度における日独の具体的アプローチの違いについての整理を行った。次いで、(2)日本のPPP型都市再生の実績評価成否・限界の検証を主として東京都心部を事例として検証作業を進めた。また、大阪都市圏の都市再生の動きについても東京との違いに留意して関係者ヒヤリング、資料収集を行った。さらに(3)ドイツにおける近年の新しい公民協調・契約型のPPP手法について現地訪問をおこない、現地専門家にヒヤリング調査、資料収集を行った。ベルリン、ハンブルク、マグデブルク、ルール地域、ハイデルベルクとそれぞれの都市の発展経緯を踏まえた計画文化の違いと共通性の下での公民連携プロジェクトが展開されている点の整理を行った。
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