協調・契約型都市再生手法に関する日独比較研究

2011 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 22560598
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大村 謙二郎 筑波大学, システム情報系, 教授 (20134455)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 有田 智一 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90344861) ; 藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 講師 (70422194)
• Keywords: 都市整備 / ドイツ / 都市再生 / 公民協調

Research Abstract

1)日本のPPP型都市再生のこれまでの事例の成否・限界の検証:事例調査
大都市(東京等)を中心に、PPP型都市再生プロジェクト事例を選定し、成否と限界の検証を事例に即して実施した。調査に際しては公共セクター(プロジェクト実施時点の東京都等)の担当者、民間業者(三菱地所等)双方の関係者からの協力を得て実施した。また研究協力者からプロジェクトマネジメントの実務面での専門的視点について教示を受け、特に開発利益還元の原則論と公共公益性の評価基準のあり方、実現した空間の評価:公共空間、公共施設の整備のあり方、及びプロジェクト完成後の地域マネジメントのあり方について検討を実施した。
2)ドイツにおける近年の新しい公民協調・契約型のPPP手法の可能性の調査:事例調査
ルール地域以外の経済成長地域における大都市で公民協議において公共セクターの交渉力が高いと想定される事例(ハンブルク等)及び衰退都市(事例:旧ルール工業地域の都市群)を対象に調査を実施した。都市自治体の裁量範囲が高く、開発・成長圧力の高い都市と、衰退都市とを比較した場合では、公民の協議手続きや公民負担の原則に都市毎に大きな相違が見られることが明らかとなった。
3)プロジェクト型Bプラン及び都市計画契約制度に関する法制度上の実態調査
プロジェクト型Bプラン及び都市計画契約制度に関する行政訴訟等紛争事例に至ったものの判例について、現地の都市計画関連法制・行政法分野の専門家の協力を得て調査を実施した。ドイツでは日本と比較して行政訴訟件数が多く、判例が豊富であり、当該制度の運用を通して、公正性・公共性のあり方、公民負担の分担・開発利益還元の原則論についての判断基準や審査手続きの透明化・標準化・共通化が進んでいることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

海外での入手資料等の詳細な分析作業について若干時間が更に必要であるが、概ね必要な資料・データについては入手・整理できたと思われる。

Strategy for Future Research Activity

最終年度に向けて、入手済みの資料・データの分析を進めるとともに、適宜補足資料の入手を行い、最終とりまとめを行う予定である。