2012 Fiscal Year Annual Research Report
地域共有資源としての私的空間の樹木群が形成する緑環境の地域共同管理に関する研究
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22560605
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
浦山 益郎 三重大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (50121380)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 健治郎 三重大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20335144)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 緑地協定 / 協定運用組織 |
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| Research Abstract |
本研究は、私的空間の樹木の管理に、住民や地方公共団体が関わる可能性およびそのための社会システムとその要件を検討しようとするものである。そのために、本年度は緑地協定制度を取り上げた。
まず、国土交通省都市局の資料から緑地協定の締結状況を把握し、実績が多い6都市にヒアリングし、開発後経過年数の多い地区では、成長した樹木群を維持管理する役割があることを把握した。次に、協定のある179市町村を対象に郵送アンケートを実施した。約3/4の市町村から、全てあるいは一部の地区に協定運用組織があることが把握できた。その中から1980年代後半から32地区の緑地協定が締結されている滋賀県大津市を対象に、制度運用の実態を調査した。運営組織代表者へのヒアリングから、69％が自治会あるいは自治会の下部組織として制度運用しているが、NPO法人や自治会が緑化協定運営委員会を組織し、管理を積極的に行っている例もあった。そして、NPO法人も加わって制度運用している地区と、自治会が制度運用している地区、協定のない地区の住民を対象に、緑地協定の効果や問題点を把握するためのアンケート調査を実施した。その結果、私的空間ばかりでなく、公的空間の樹木の維持管理も住民の参加を募って積極的に活動している運営組織では、緑に対する住民の理解と維持管理への関与が高くなる可能性が把握できた。ただし、緑地協定を的確に運用するためには、緑の維持管理に関する専門技術、組織の継続性等の問題があり、また、制度創設から30年以上経過していることから、協定有効期間満了への対応が課題であることがわかった。
以上および前年度までの成果を踏まえ、住民や地方公共団体が関わる可能性およびそのための社会システムとその要件を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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