2012 Fiscal Year Annual Research Report
切迫集住から見るひとり親世帯の住生活要求に関する研究
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22560624
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
葛西 リサ 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 博士研究員 (60452504)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 民代 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50416400)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | ひとり親 / シェア居住 / 育児支援 / 就労環境整備 / 住生活 / 集住 / こどもの環境 / 居住福祉 |
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| Research Abstract |
本研究対象である母子世帯は、育児の負担が、就労困難、そして生活困窮に繋がっている典型的なケースである。本研究では、このような母子世帯の逼迫した住生活が、育児、家事分担型のシェア居住によってある程度緩和されるのではないかというスタンスにたち、母子世帯の居住要求を満たす住まいの一つとしてのシェア居住の可能性について考察することを目的とした。
平成24年度は、企業が運営する、「ひとり親世帯向けシェアハウス」2事例（ケースA、ケースB）について、運営実態、入居者選定や居住者のマッチング作業の実態やその困難、住まいのルールや居住者同士の共助の事例に焦点を当てて調査を行った。ケースAは、母子世帯のみのシェアハウスであり、ケースBはひとり親、中高年女性、20代女性2組といった異世代型のシェアハウスである。いずれの事例についても緩やかな共助の事例が確認され、シェア居住という住まい方が、ひとり親の育児負担を緩和し、就労環境の整備につながる可能性を見出した。他方で、こういった住まい方を広く普及させるうえでの課題もある。第1に、非血縁以外の複数世帯による集住を運営していく第三者の存在が欠かせない点である。つまり、居住者同士の密な連携による生活の協同化の仕組みを如何に促していくかという点がポイントとなる。また、運営を居住者だけで行うことは、家賃回収、入居者募集、トラブルの解決などにおいて困難が発生する。第2に、わが国で実践されているひとり親のシェア居住は運営にかかわる費用の関係から、ある程度安定した収入を得ているひとり親しか対象にできていない。わが国において、安定的かつ、広く一般にこの住まい方を拡大していくためには、それを後押しする補助金システム、行政・民間・非営利組織のパートナーシップの構築、多世代が集住して生活を豊かにする建築計画、ひとり親の計画プロセスへの参加などが重要だと認識するに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
