2011 Fiscal Year Annual Research Report
欧州ランドスケープ条約が各地域の景観・観光政策に及ぼす効果発現の実証的研究
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22560635
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
YE 京禄 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 客員共同研究員 (10450347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木下 剛 千葉大学, 園芸学研究科, 准教授 (30282453)
上田 裕文 札幌市立大学, デザイン学部, 助教 (30552343)
赤坂 信 千葉大学, 園芸学研究科, 教授 (30143267)
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| Keywords | ランドスケープ / 景観 / 土地評価技術 / ランドスケープ特性評価 / 欧州 / 国土 |
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| Research Abstract |
平成23年度の研究結果は、以下の2件の研究論文提出とそれぞれの学会での発表により成果を発信してきた。
●論文1:「国土の持続的な土地利用のための土地適性評価のあり方について-日本の土地分級、韓国の土地適性評価、英国のランドスケープ特性評価手法を事例に-」は、欧州ランドスケープ条約が掲げる主要施策の一つである「ランドスケープ特性評価」の英国の手法を日本、韓国の既存土地評価手法と比較分析したものである.この研究を行う意義としては、現在国土政策局が模索中である、「地域特性を生かした土地適性評価手法について」(筆者は、当勉強会のオブザーバーとして参加)に対して、以下の示唆点を導出することができた。つまり、土地適性評価は(1)純粋に土地の特性を把握するための評価(特性評価)、(2)政策目標に対してどの程度適しているかの適性評価(政策に基づく判定)の二段階構成で展開する方法がある。この二つの評価を区別して評価する手法は、国内の土地適性評価手法の策定に参考になる、ということがわかった。
●論文2:「欧州における国土レベルでの土地評価技術に関する基礎的検討」は、土地利用計画の観点が開発必要量という需要面からの視点から、場所の質や安全安心性能・環境性能・農業生産性などの供給面からの視点を勘案した総合的な土地利用コントロール手法が必要という観点に立っている。このためには供給側となる土地についてのきめ細かな観点を加味した科学的・客観的評価技術・手法が求められる。論文1と同様な意義をベースに、国土全域を対象とした海外の土地評価手法の動向を把握し、日本国内への応用可能性を検証するための研究として、英国のランドスケープ特性評価とオランダのロケーションファインダー、ドイツのランドシャフト分類を調査・分析した。.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の目的であった「ランドスケープ特性評価」の技術的手法と適用事例等の研究を予定通り進め、学術論文としてまとめるなど、一定の成果を出しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成22年度から平成23年度にかけて調査した内容を諭文としてまとめて行くことが、今後の課題である。平成24年に学会諭文としてまとめて投稿しても、公開・発表になるのは平成25年になる場合も考えられるが、引き続き結果を発信していく予定である。
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