2012 Fiscal Year Annual Research Report
大規模土地利用型農業生産法人の経営成長モデルに関する研究
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22580258
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| Research Institution | Rakuno Gakuen University |
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Principal Investigator |
市川 治 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (20212988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852)
菅原 優 東京農業大学, 生物産業学部, 研究員 (80343565)
吉岡 徹 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (90405663)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 農業経営内的展開 / 外的農業参入展開 / 経営成長モデル / 大規模多角経営法人 / 集落営農型法人 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、農業構造改革に対応する農業経営の成長という観点から特に大規模土地利用型農業生産法人に着目し、農業経営内的展開と外的農業参入展開に分類し、その量的・質的な分析を通じて、継続的に展開してきた農業生産法人の経営成長モデルを提案することである。この研究では、農業生産法人の全国的な増加傾向を組織形態別に統計的に整理し、株式会社等の会社法人や大規模土地利用型農事組合法人の統計的な分析・把握を行った。具体的には、1.農業経営内的展開事例として、①大規模多角経営法人としての会社法人谷口農場、有限会社法人余湖農園、農事組合法人として卯原内酪農生産組合、サンファーム法養寺等、②集落営農型法人として農事組合法人西上経営法人、きらり農場高木、株式会社法人はまほろ、2.外的農業参入展開の事例として、株式会社法人・新福青果、有限会社法人・ワタミファーム山武農場、白浜農場などの面接調査と検討を行った。これらの調査研究を通じて大規模土地利用型農業生産法人の経営成長モデルを考え検討した。各事例から共通していえる経営成長にとって重要な条件は、①法人の先駆的な経営者・リーダーの存在の重要性と経営・事業継承としての後継者、労働力としての中核的な従業員の養成が重要であること、また、②規模拡大・大規模化に伴う農業生産技術の獲得と安定化、栽培管理等の新たな技術導入と安定的な整備、③、農産物の安定的な販売と高収益の獲得が必要であることから、加工などの付加価値生産部門や直接販売部門・直売所やレストランの創設等が必要であること、④法人の経営診断機能の確立、⑤大規模土地利用型農業生産法人は地域の広範囲の農地の確保・保全が重要であり、しかも安定的な農産物の販売が不可欠であることから、地域の農協との関係が密接不可分であること等を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
