2012 Fiscal Year Annual Research Report
赤土ＧＡＰ、環境支払い、協働原則のミックスによる赤土等流出防止プログラムの形成
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22580267
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| Research Institution | Kyushu Kyoritsu University |
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Principal Investigator |
横川 洋 九州共立大学, 経済学部, 教授 (30007786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森高 正博 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (20423585)
中山 伸介 九州共立大学, 経済学部, 准教授 (30289350)
磯野 誠 鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (50550050)
坂井 教郎 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (80454958)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | 環境直接支払い / 適正農業規範（GAP) / 赤土GAP / CRM / 協働原則 |
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| Research Abstract |
か 最終年度なので、3年間の総括研究報告会を調査対象地で開催し成果を地域に還元するという目標の下に、研究チームを運営した。具体的には、9月14日開催の食農資源経済学会沖縄大会に合わせて那覇市で実施することになり、6月の研究会開催と前後のメールによる進行管理を経て、9月14日午前中に台風来襲のもと無事に報告会を完了した。本科研に並行して、琉球大学農学部仲地宗俊教授を代表者とする基盤研究C「亜熱帯島嶼地域における赤土等流出防止プログラムの策定と地域環境保全システム」が調査研究を進めていたので、それぞれの役割分担を意識しながら研究会を運営し、9月14日の報告会は両科研合同の成果報告会として開催した。
役割分担としては、本科研には沖縄現地メンバーとして沖縄県委員会のコンサルタント（研究協力者）だけしかいないので、本科研は環境政策論的提言を行うこと、環境直接支払いの基準値となるGAPの内容・構造の理論的アプローチということに特徴を持たせ、仲地科研は現地スタッフで固めているので地域環境保全システムを具体的に探求することに特徴を持たせれば、科研としての総合力が発揮できるだろうと考えた。
本科研では、赤土GAPという基準値（規範的技術）にもとづく環境直接支払プログラムという方法が、赤土流出削減に寄与する技術を特定して土地面積当たり一律の補助金を支払うという技術特定型プログラムに伴う課題が明快に整理され、赤土GAP（規範的技術）が特定され、他方では個別技術の費用対効果が分析された。これらの研究は従来の研究蓄積の中に位置づけられたし、対策費財源をCRMという新しい手法で確保するという提言も得られた。
報告会には50名を超える沖縄県の赤土対策関係部署の主だったスタッフやNPOメンバーが参加して、活発な意見交換がなされた。現場の課題の解決に貢献したいという科研の役割が果たせたものと思っている。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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