2012 Fiscal Year Annual Research Report
大規模離島インフルエンザ発症登録システムの活用による学童の流行期生活行動変容効果
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22590458
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
関 奈緒 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30270937)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 玲子 新潟大学, 医歯学系, 教授 (30345524)
佐々木 亜里美(内山亜里美) 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (30567269)
田邊 直仁 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (40270938)
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| Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| Keywords | インフルエンザ / 流行防止 / 学童 / 予防行動 / 発症登録 |
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| Research Abstract |
平成24年度は，2011-12シーズン開始直前に行った予防行動介入の効果及び学校・学級閉鎖効果について，発症登録システムデータとシーズン終了後に実施した学童調査を用いて解析した。2011-12シーズンの年齢別患者数及び人口当たりの発症率はともに7-12歳が最も高く，また各小学校区内の学童の発症率と学童を除く地域住民の発症率には強い正の相関を認めたことから，地域の流行拡大防止にはやはり学童に対する対策が重要と考えられた。学童のワクチン接種率は61％であったが，有意な発症予防効果は認められなかった。学童の予防行動は調査した7項目全てで新型インフルエンザが流行した2009-10シーズンの調査に比べ実施率が減少しており，特に「マスク着用」については半減と大きく減少していた。「マスク着用」については2009-10シーズンの検討にて発症リスク上昇の結果を得ており，予防行動介入として「適切な使用法が十分実施できていない可能性やマスクを介した接触感染の可能性」を含めた情報提供を行ったことが，実施率減少に繋がる行動変容を促したと考える。なお予防行動効果の解析では，統計学的に有意な個人の発症防止効果を認めた行動はなく，「マスク着用」は今回も有意な発症リスク上昇を示した。また学童の予防行動による地域の流行抑止効果も認められなかった。学校・学級閉鎖の効果については，連続3日以上の学校・学級閉鎖を実施した小学校を対象とした検討にて閉鎖実施後の学校内発症率が低下する傾向を認めたが，小学校区の地域住民の発症率に有意差はなく，学校・学級閉鎖の地域流行抑止に対する明らかな効果は認められなかった。平成24年度内開始の2012-13シーズンは発症登録システムのWeb公開情報を大幅改変し，住民が流行状況を把握しやすい情報提供介入を行っている。シーズン終了後に複数シーズンの蓄積データによる更なる検討を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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