2010 Fiscal Year Annual Research Report
公衆衛生プログラムとしての乳幼児に対する肺炎球菌ワクチン接種の臨床経済学
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22590579
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大久保 一郎 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (40323307)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 淑玲 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 研究員 (90506320)
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| Keywords | 予防接種 / ワクチン / 肺炎球菌 / 費用効果分析 / 経済評価 / 乳幼児 |
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| Research Abstract |
2009年10月、乳幼児にも使用できる7価肺炎球菌ワクチン(PCV-7)がわが国で承認された。接種費用はこれまでのワクチンに比べ高額であるため、承認前から公的予防接種プログラムの実施が期待されている。現在、世界で30以上の国が小児の定期予防接種にPCV-7を組み込んでいる。しかし、定期接種の導入の経済的効率性に関する研究結果に多様性がみられ、cost-savingから1QALY(質を調整した生存年、Quality-Adjusted Life Year)獲得あたり100,000ユーロと報告されている。本研究は我が国における公費助成PCV-7予防接種プログラムの効率性を評価し、政策決定者の意思決定に有用な情報を提供することを目的とした。初年度(2010年度)の研究内容としては、費用効果分析を行うための数理モデルの構築とそれを行うための文献レビューを行った。その手順として、先ずは国内外の乳幼児に対するPCV-7の予防接種プログラムの経済評価に関する文献についてレビューし、費用効果分析を行うためのデーター覧を作成した。その後は、関連省庁のデータベース、医中誌およびPubMedを用いて、(1)わが国における乳幼児に対する接種政策または接種費用の負担制度、(2)自己負担と接種率の関連、(3)小児肺炎球菌関連疾患(髄膜炎・菌血症・中耳炎)の疫学に関する文献、(4)ワクチン血清型による髄膜炎・菌血症・中耳炎が各疾患に占める割合に関する文献、をレビューした。
レビューの成果として、岩田ら(2008)、神谷ら(2008)と山中ら(2008)が報告した肺炎球菌性諸疾病の罹患率および予後に各種費用データ(直接医療費)を用いて、初歩の余命延長マルコフ・モデルと経済モデルを作成した。作成したモデルは現在、感染症の専門家の意見を求めているところである。
年度内に経済評価の要であるモデルが構築作成できたことによって、来年度以降の研究が予定通りに運ばれる可能性が示されたと考える。
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