2011 Fiscal Year Annual Research Report
普及を目指した介護予防施策の評価指標のプログラムの実用化
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22590594
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
栗盛 須雅子 茨城キリスト教大学, 看護学部, 准教授 (20433609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星 旦二 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (00190190)
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| Keywords | 介護予防施策 / 介護予防事業 / 評価指標プログラム / 障害調整健康余命 / 加重障害保有割合 |
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| Research Abstract |
本研:究では、平成22年度に、茨城県版介護予防事業評価票をパ'イロット調査結果と位置付け、茨城県版を使用して、全国版の介護予防事業施策の評価指標の項目を決めるための調査を実施した。調査対象は全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、調査を行ったが、調査終了予定と東日本大震災が重なり、調査票の回収率が低く、平成23年度にあらためて、被災地を除く未回収の自治体に対して、調査を実施した。調査結果の分析は、難易度と必要度を点数化し、因子分析を行い、抽出された因子を参考に、項目を整理し、その他の必要な評価項目については類似した項目同士をまとめ、評価項目を検討し、全国版の評価項目を作成した。DALEとWDPについては、自治体ごとの数値を入力すると、自動的に計算されるプログラム化の準備を行ったが、独自に行う予定のChiang法による平均余命の算定については、自治体が生命表を作成できるよう生命表のプログラム化の準備を行っているが、困難な状況にある。平成23年度はDALEを除く、介護予防事業評価票とWDPのプログラムの試作品を作成し、CD-ROM化した。前述のように研究スケジュールがずれ込み、プログラムの作成は1部はずれ込んでおり、CD-ROM化したプログラムの試作版を実際に市町村に使用してもらい、使用に関する調査を行い、改善点を明確にするのは平成24年度になった。試作品の改善を行い、プログラムの完成後、47都道府県、全市町村に対して、文書と使用法のリーフレットにてプログラムを紹介し、茨城県立健康プラザのホームページからダウンロードできることを知らせる予定だが、予算の関係上無理な場合は、47都道府県に文書とリーフレットを送付し、各市町村への周知を依頼し、実用化と普及を図る。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査対象は全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、調査を行ったが、調査終了予定と東日本大震災が重なり、調査票の回収率が低く、平成23年度にあらためて、被災地を除く未回収の自治体に対して、調査を実施し、分析とプログラムの一部がやや遅れている。また、Chiang法による平均余命の算定については、自治体が生命表を作成できるよう生命表のプログラム化の準備を行っているが、困難な状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
プログラムの試作版を実際に市町村に使用してもらい、使用に関する調査を行い、改善点を明確にするのは平成24年度になった。試作品の改善を行い、プログラムの完成後、47都道府県、全市町村に対して、文書と使用法のリーフレットにてプログラムを紹介し、茨城県立健康プラザのホームページからダウンロードできることを知らせる予定だが、予算の関係上無理な場合は、47都道麿県に文書とリーフレットを送付し、各市町村への周知を依頼し、実用化と普及を図る。
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